在日外国人に対する言語サービスの実態(石川県・金沢市)

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在日外国人に対する言語サービスの実態(石川県・金沢市)

                                    
はじめに

北陸地方は、東京・大阪といった大都市圏と比べると、従来は、外国とのつながりが比較的薄かった。しかし、近年、国際化の波が地方にまで及び、ここ北陸の地でも、外国人の姿を見ることが多くなってきている。中国からの就学生・研修生、日本人と結婚したアジアからの女性、日系ブラジル人など、いわゆるニューカマーの外国人が増えてきている。彼らの滞在期間は長期化するようになり、配偶者・子供をともなうケースも増えてきている。このような状況のもと、在日の外国人が生活してゆくために、地方自治体による言語サービスの必要性が高まってきている。その際には、単なる文化・観光案内だけではなくて、生活してゆく外国人が本当に必要とする情報、つまり、医療・社会保障・住宅・教育などに関して、外国人の立場に立った情報を提供する必要がある。

大学英語教育学会(JACET)言語政策研究会では、このような視点から、各自治体の言語サービスを調べてきたが、本稿では、石川県、金沢市における言語サービスの実態に関して、パンフレットの収集、統計数値の分析、インタビューなどを通して、調査した結果を報告したいと思う。なお、論述の中心は石川県、金沢市という地方自治体の言語サービスであるが、必要に応じて、石川・金沢における国の出先機関や民間のボランティア団体による言語サービスについても言及することにする。

1 石川県・金沢市に在住する外国人

1.1 石川県・金沢市の特徴

石川県は人口が120万ほどの小さな県であり、その中の金沢市は人口46万人ほどである。石川県の特徴として、自然に恵まれ、伝統的な文化が金沢に残っており、訪れる観光客が多いことが挙げられる。石川県は、他に主たる産業がないことから、従来から観光事業の振興に力を入れてきた。しかし、昨今では、国内からの観光客の数は頭打ちであり、今後の県の観光事業の課題のひとつは、外国からの観光客を増やすことであると考えられている。京都を訪れる外国人観光客が特急で2時間ほどの距離にある金沢まで足を伸ばすことも多く、また、金沢から車で1時間ほどの距離にある小松空港は、ソウルとの間に週2回の定期便があり、韓国からの観光客も増加している。このような事情から、石川県における外国人への言語サービスに関しては、他県と比較して、外国人観光客への言語サービスがかなりのウエイトを占めている。

石川県は環日本海地域に属し、金石港、七尾港には、中国、韓国、ロシアからの貨物船が随時入り、県民の間には、これらの諸国への関心も高い。県内の大学でも、このような事情を反映して、中国語、韓国語、ロシア語の学習者は比較的多い。また、県内の教育機関では、これらの国々からの外国人留学生を積極的に受け入れている。県民文化局国際課(1997:31)によれば、1999年7月時点で、石川県には、533名の留学生がいるが、中国から299名、韓国から71名、ロシアから11名という数字である。

観光客・留学生といった外国人への言語サービスは、以前から積極的に行われていたが、生活者としての外国人への言語サービスの必要性が感じられるようになったのは、比較的最近である。その理由としては、外国人労働者を受け入れる基盤となる産業が少なかったために、大都市圏と比べて、長期に滞在する外国人の数が少なかったことが挙げられるだろう。ただ、外国人の数が相対的に少ないのにもかかわらず、外国人への言語サービスは、近年急速に整備されつつあり、少なくとも北陸地方では、充実している方であろう、とインタビューした関係者たちは述べている。

なお、石川県では、金沢市が占める比重が大きく、数々の分野で中心的な働きをしている。その意味で、金沢市の言語政策イコール石川県の言語政策と称しても過言ではない。外国人への言語サービスも金沢市が中心となって行っており、他の市町村は金沢市を見習いながら施策を行うことが多い。本稿では、このような事情から、とりわけこの両者の言語政策の違いを区別しないで論述してゆく。

1.2 外国人の数

1999年12月1日時点で、石川県の人口は 1,184,476人、金沢市の人口は457,058人である。在住する外国人の数は石川県で7,715人(県の人口に対する比率は 0.65%)であり、金沢市に在住する外国人の数は3,280人(市の人口に対する比率は0.72%)である。外国人の比率は、全国平均1.23%(注1)と比べると、かなり低い。主たる産業のない石川県・金沢市では、外国人労働者の受け皿となる大規模な産業は少ないために、外国人の数も比較的少ないものと思われる。いわゆる不法滞在者と言われる未登録の外国人に関しても、受け皿となる産業の関係で、その数は少ないものと思われる。そのために、統計上の外国人の数字7,715人は、実際に県内に住む外国人の総数と、大きくかけ離れてはいないと思われる。県内の登録外国人の国籍別の内訳は図1の通りである。


県内に在住する外国人の国籍別の内訳ならびに国全体の数字は、表1のようになる。外国人の国籍の比率に関しては、全国の数字と比較すると、ほぼ同じような傾向を示す。ただ、相違点としては、韓国・朝鮮籍の外国人の数が少ないことと、ブラジル人の比率が高いことの2点が上げられる。なお、ブラジル人の多くは、小松市、鶴来町にある村田製作所で働いている。

 

1.3 県内の外国人数の推移

石川県に滞在する外国人の数は、図2で示したように、ほぼ一直線で増加傾向を示している。総数で、99年は85年と比べると、2.0倍へと増加を示している。同時期の全国における外国人の数の増加も、2.0倍であり、ほぼ同じような傾向である。

国籍別の推移は、表2に示すとおりである。韓国・朝鮮以外は全て、増加傾向にあり、特にブラジル人の増加が目立つ。

1.4 市町村別の外国人数

県下の外国人が多い市町村を表3で順番に挙げてみる。オールドカマーである韓国・朝鮮籍の外国人は県下にまんべんなく散らばっている。ニューカマーである外国人に関しては、金沢市と周辺の地域(野々市、松任市、内灘町等)が多い。これは、金沢市と周辺の地域には、電子工業があるので、外国人の労働者の受け皿になっていること、留学生の多くが、この地域に住んでいるからと考えられる。能登半島には、全般に外国人の数は少なくて、七尾市と輪島市が若干目立つ程度である。

 

2 外国人が必要とする言語サービス

外国人が必要とする言語サービスの種類は、異なることと思われる。対象とする外国人を、観光客、留学生、労働者、日本人の配偶者に分けて、以下論述する。

2.1 観光客

石川県・金沢市が力を入れている分野である。どれくらいの数の外国人観光客が石川県を訪れたかの点であるが、兼六園を訪問した数が、外国人観光客の総数を推測する際に参考になる。県民文化局国際課 (2000:29)によれば、1999年時点で、27,401人が入園している。県内在住外国人数が7,715名であるので、その3倍半以上の外国人が観光客として、石川県を訪れていることが分かる。石川県にとって外国人観光客の重要さんがうかがえる数字である。そのような事情から、外国人観光客向けのパンフレットも多い。

どの国からの訪問者が多いかの点であるが、県民文化局国際課 (1999: 24)によれば、金沢駅内観光センターを利用した外国人の数は、多い順から、アメリカ1400 人、イギリス429 、オーストラリア372 、ドイツ273 、カナダ248 、フランス226 、台湾115 、スイス92 、中国79、 スウェーデン77 、その他1237、 となっている。この数字からは、金沢を訪れる観光客は、圧倒的に欧米諸国からの人が多いことが読みとれる。そのために、観光客向けのパンフレットは、ドイツ語、フランス語での版も数多く用意されている。さらに、多くのボランティアが英語での観光案内として登録している。

2.2 留学生

石川県滞在の留学生の数は1999年7月1日現在で、533人(49カ国)である。その内訳は次の通りである。中国 299人、韓国 71、マレーシア 20、バングラディツシュ 15、タイ12、台湾 8である(県民文化局国際課 2000: 31)。ほとんどの大学が金沢市周辺にあることから、留学生の多くは、金沢市内に住んでいる。私費留学生にとって、アルバイト先の関係から、市の中心地に住居を構える傾向にある。多くの大学では、留学生向けの専門の部署があり、留学生からの相談を受けたり、日本語クラスなどが提供されている。留学生は日本語がある程度理解できることを前提としているので、留学生向けのパンフレットには、日本語で書かれたパンフレットが多い。しかし、漢字圏から来た留学生を除いては、日本語でのパンフレットだけでは、十分に内容を理解するのは困難な面がある。

なお、石川県では、留学生に対する最大のイベントとして、「JAPAN TENT世界留学生交流」が毎年、開催されている。これは、日本各地で学ぶ留学生・研修生を石川県に招き、大きな交流の場「TENT」を開催して、互いの親睦を深め、日本文化に対する理解を深める機会を与えようという主旨である。開催中は、さまざまなイベントが企画され、また県内の各地にホームスティして、県民との交流が図られている。1988年から毎年行われ、2000年度は、約400名の留学生・研修生の参加が見込まれている。

2.3 外国人労働者

在留資格で言えば、「定住者」「就学」「研修」などのビザを持った在日外国人がこの範疇にはいる。行政サイドでは、外国人労働者だけを対象にした言語サービスは行われていない。しかし外国人労働者が働いている職場では、独自の言語サービスが提供されている。また、研修生は、日本語の研修というサービスを研修企業から受けている。

2.4 日本人の配偶者

日本人の配偶者となっている外国人は、家族から言語サービスが受けられるので、日常的な情報に関しては、比較的問題がないようである。しかし、深刻な問題、特に、法的な問題が絡む場合は、その対応に関する情報を入手することが難しい。この点に関して、筆者は、フィリピン女性3名にインタビューしたが、彼女たちは、離婚等により、日本での生活の基盤自体が脅かされるような自体に面したときに、必要な情報を、どこで、どのようにして、入手できるかという点にたいへんな関心を持っていた。(インタビューの抜粋は、Appendix 1を参照)

3 外国人住民に対する言語サービス

行政サイドからの言語サービスの主たるものとして、(1)パンフレット、(2)相談窓口の開設、(3)日本語講座の提供が挙げられる。石川県では、これらの言語サービス提供の中心として、国際交流協会があり、それを補うような形で、行政の各組織が独自に対応している。さらに、草の根のレベルでは、ボランティアによる言語サービスが行われている。(国際交流協会がおこなう言語サービス一般については、事務局長にインタビューしたので、その抜粋は、Appendix 2を参照)。

石川県・金沢市の言語サービスは、大都市圏の自治体のサービスと比較すると、見劣りがする。例えば、外国人向けのパンフレットの数は少なく、使用されている言語も限られている。また、大都市圏では、ポルトガル語や中国語を用いたラジオ放送などがすでに存在して、自治体から財政的な援助を受けて運営されている。しかし本県では、まだ時機尚早のようである。しかし、大都市の自治体を追いかけるような形で、本県でも急速に言語サービスが整備されつつある。以下その説明をおこなう。

3.1 パンフレット

長期滞在する外国人へのためのパンフレットとして、一般案内、税金、福祉(児童相談、年金保健)、医療(救急、予防接種、健康診断)、外国人への労働案内、公共住宅・不動産、ごみの出し方、警察・消防への通知の仕方、バス、列車などの交通の案内など、多岐にわたって存在する。個々のパンフレットについては、Appendix3に記載してあるが、概要としては次のようになる。

(1)緊急事態の対応に関する情報
「いいね金沢あなたが安全に暮らせるため」、「外国からこられた皆さんのためのセーフティガイド」(石川県県警本部)、「交通規則」(石川県県警本部)等のパンフレットがある。緊急時には、「ゆっくりと日本語で、または日本語のできる人に代わってもらって」通報するようにと書いてある。また、日本語版の中に「ひらがな」の振っていないものが、かなりあり、その点で外国人にとって、不親切である。

(2)保健・福祉・教育に関する情報
「いしかわ医療ハンドブック」(石川県国際交流協会)、「Six Points Food Poisoning」(厚生省)、 「AIDS」(厚生省)等のパンフレットがある。外国語で診断可能な病院のリストはないが、外国人の間では、口コミでどの医者が英語ができる等の情報は広まっている。

市町村による定期健康診断に関しては、外国人住民にも案内が送られてくる。しかし、これは、日本語で受けなければならない。つまり、日本語で問診票に記入して、検診時は日本語のみの説明を受けねばならない。低料金で検診を受けることのできる市町村の定期検診は外国人にとって魅力的なはずだが、言語の障壁のために利用しきれていない。

乳幼児検診も、外国人の母親にとって相当の日本語の読み書き能力がないとむずかしい。少なくとも、英語で検診できるようになればと思える。大都市圏では既に、英語で書かれた母子手帳や予防接種のパンフレットがあるが、石川県では、現在は日本語のみである。幼稚園、保育園に関しても、外国語での入園案内のパンフレットはない。

日本語学校、識字学校等の案内は国際交流センターにあり、問い合わせれば丁寧に応対してくれる。石川県国際交流センターでは、日本語教室を開催している。国際交流センター内で、前期4-7月、後期9-3月、それぞれスケジュールクラス、プライベートクラスが、さほどの費用もなく受けられる。

(3)日常生活に関する情報
「ごみの正しい分け方・出し方」(金沢市生活環境課)交通規則(石川県県警本部)「郵便局 Information」等のパンフレットがある。月刊「Ishikawa International Times」が県国際交流協会より発行され、県内の外国人向けに、日常生活の情報や行事の紹介がある。

また、外国人のための住居探しのコーナーが県国際交流協会にあり、積極的に外国人に住居を提供しようとの人のアパートの情報が掲示されている。県営住宅に関しては、「入居のしおり」などに外国語版はなく、直接窓口に来てもらい対応している。

国際交流センター内には、伝言サービスがあり、掲示の分類は、語学レッスン、不要品の売買・交換、ルームメイトの募集、イベントのお知らせ等のコーナーがあり、外国人、特に留学生の間で活用されている。

(4)外国人市民の義務に関する情報
外国人登録、入管法関係の知識は外国人には比較的普及している。入国管理局では、通常日本語を用いて外国人に対処している。入国管理局のビザ更新申請書、再入国申請書は日本語に英語が併記されている。外国人が居住を開始すると、税務署より納税状況に関する問い合わせ(日本語・英語で書かれた書類)が送られてくる。なお、税制度一般に関するパンフレットはない。多くの外国人は自分の給与の税がどのような形で差し引かれているか分からない場合が多い。

(5)外国人市民の利用の多い施設情報
「Easy Living Map」(県国際交流協会)、「石川国際交流ラウンジ」(県国際交流協会)等のパンフレットがある。保健所や福祉事務所の業務案内はまだ外国語のパンフレットはない。Easy Living Map」は、評判が良く、外国人がよく持ってゆくとのことである。

3.2 外国人市民のための生活・相談

外国人のための生活相談コーナーがあり、毎月第4土曜日13:00-16:00に、悩み事の相談(無料)を受ける。国際交流員6名(中・韓・英・仏・ポ・露)が担当するが、東南アジアの言語を担当する交流員は現在はいない。相談にくる件数は現在のところは少ない。外国人からの相談が少ないのは、問題が少ないのか、相談コーナーの存在を外国人が知らないか、その理由は分からない。ただ、留学生に関しては、当初のガイダンスが充実しているから、あえて相談の必要はないのでは、とのことである。大都市圏では、相談コーナーが一日中オープンしているところもあるが、本県では、まだそれほどの必要性はない。

3.3 外国人児童生徒に対する言語教育サービス

外国人児童に対する日本語教育サービスを行っているのは、1998年時点で、県内で野町小学校1校のみである。野町小学校において、1992年に日本語教室「コスモス」が開設された.通級制で、児童は在籍校があり、そこから週に2,3回ほどの割合で、この日本語教室に通ってくる。中学生もこの日本語教室に通っている。生徒児童の総数は30名弱である。最近、能登島でも同様の教室を作る動きがあるという。問題点としては、県内に一校しか存在しないので、遠距離通学になること、子供の言語を理解できる教員の数が足りないことが挙げられる。(野町小学校のH校長へのインタビューの内容は、Appendix 4を参照のこと)

日本各地で、外国人児童のための日本語教室が開設されているが、太田(1996:134)によれば、ほとんどの子ども(とくに非漢字文化圏出身者)は「小学校3年生の漢字の壁」を越えることができず、結果的には教科の授業についてゆくことができない状況にある、という。小学校3年ぐらいから学習する漢字は抽象的な内容が増えてきており、これをマスターしなければ、日本語での抽象思考はできないという。ただ日本語教室では、日本語の学習という面と同時に、同じ文化圏の子ども達が顔を合わせて、リラックスするという心理的な側面もある、という。日本語小学校「コスモス」においても、同様の傾向が見られるようである。

なお、児童に対する言語サービスとして、日本語教育以外にも、母語保持教育が考えられる。石川県・金沢市では、組織的な母語保持教育は、著者が聞いた範囲では、行われていないようである。「コスモス」でも児童の言語が話せる教師が求められているが、目的は母語教育ではなくて、日本語の教育、日本への生活の適応のために母語を使うことである。これは、ひとえに、児童の数が少なくて、大都市圏のように、数百、数千の単位でも児童がいる場合と条件が異なるからである。

3.4 自動車の免許

石川・金沢のような地方都市でも、長期滞在になるにつれて、自動車の運転が必要になってくる。自国で取得した運転免許証を自国でインターナショナル・ライセンスにかえて、日本国内で使用している。しかし、国際自動車免許証は2年おきに更新する必要があり、その際には、自国の運転免許証をも更新するために、自国に帰る必要がある。できることならば、ある程度経過したなら、自動的に日本の運転免許証に転換できる制度が望ましい。現在では、日本の運転免許証を取得する場合は、試験を受ける必要がある。その場合は、 自動車免許に関しては、県の免許センターが対応するが、試験問題はひらがなが振ってある日本語か英語で書かれている。実技試験は難しく(外国の実技試験のレベルよりも相当高い)外国人の間で、不評をかっている。とにかく、日本の免許取得の方法を明記した英語でのパンフレットが欲しいと思われる。

道路や公共施設での案内表示で、英語の併記表記が進められている。石川県道路公社では、能登有料道路、川北大橋有料道路、田鶴浜道路などで、併記を進めている(県民文化局国際課 2000: 62)。

おわりに

石川県、金沢市は、大都市圏と比べると、外国人への言語サービスに関しては、見劣りがする、と言えるだろう。外国人向けのパンフレットも量が少なくて、使用されている言語の数も限られており、母語による放送などもまだない。結局は外国人の数が少ないので、現段階では、さほど切実な必要性が感じられないという事になるだろう。

外国人の数は、今後も一直線に増加してゆくと思われるが、愛知県、静岡県、群馬県のように、外国人数が県民の1.5%以上に達する時期までに、ある程度の整備をしておく必要があると思われる。おそらく今後10年以内を目安にいっそうの言語サービスの充実を図って行くべきであろう。それは、また、留学生、観光客中心の言語サービスから、在留する外国人向けの言語サービスへと重点が移ってゆくことでもある。

よく、一般に、パンフレットが外国人向けであっても、外国籍住民からの視点がない、と批判されることがある。パンフレット作成時に、外国人住民に加わってもらえれば、住居、医療、教育、福祉、などの日常生活に欠かせない情報への気配りが行き届くようになるであろう。これらも将来の課題であろう。

言語サービスは、行政だけがおこなうのではない点も忘れてはならない。金沢では、例えば、カトリック教会が外国人の集まる場所であり、そこで、情報の交換、オーバーステイの外国人に対する援助など、相互に互助制度が成立しており、行政が関与しずらい面でのサポートも行われている。現状では、外国人が言語サービスを受ける相手は、ボランティア、地方自治体、国の出先機関と異なっているが、理想論を言えば、これらが一元化されて、総合的な言語サービスを受けられるようになることが望ましい。

なお、日常的な言語サービスとは別に、例えば、外国人が法律的なトラブルに巻き込まれたときの言語サービスも充実させる必要がある。犯罪の加害者、被害者として、法廷にたつこともあるだろう。その時にどのような形で、サポートできるかも重要な点である。その点で、金沢弁護士会がボランティア的な活動をしている。その点に関して、会員弁護士にインタビューしたので、その抜粋はAppendix 5を参照のこと。現状では、その数は少ないが、今後はこれらも重要な問題になってゆくだろう。ボランティア活動の多くは、資金的な面で苦しんでいる場合が多い。異文化との共生、内なる国際化というかけ声をあげるのは簡単であるが、それを有効にするためには、地方自治体からの、積極的な支援、特に財政的な面に裏付けられた支援が必要であろう。
最後に、石川・金沢の言語サービスの実態に関して、論じたが、インタビューや資料の提供で、次の所にお世話になったので謝意を表したい。石川県国際交流協会、北陸経済調査会、県企画開発部、県警教養課・国際対策室、野町小学校、入国管理局金沢出張所、金沢弁護士会、金沢在中フィリピン女性3名である。

注 全国の人口126,686,324名 外国人登録者数1,556,113名より比率1.23%を算出(平成11年度外国人登録者統計(法務省)

参考文献:

太田晴雄 1996年「日本語教育と母語教育」、『外国人労働者から市民へ』宮島喬・梶田孝道編、有斐閣
県民文化局国際課 2000年 『石川県の国際化の現況』
石川県企画開発部統計課 2000年『平成10年度石川県統計書(平成12年度)』

Appendix 1 言語問題に関するフィリピン女性とのインタビュー(抜粋)

第1回目
日時:1999年2月20日  場所:筆者自宅
interviewee: E.S(30代後半のフィリピン人女性)

第2回目
日時:1199年2月28日  場所:金沢広坂教会近くの喫茶店(テラン)
interviewee: J.S. (30代前半のフィリピン人女性)
     J.O. (50代の前半のフィリピン女性)

日本に滞在してどれくらいになるか?
  日本人男性と結婚して10年以上になる。日常生活では日本語を用いており、かなり日本語にも慣れて、ほとんど問題はない(3人)。フィリピン人に対する日本人の偏見を感じることが多いが、今では気にしないようにしている。日本人とトラブルがあったときは、日本語に慣れない頃はすぐ謝ったが、ある程度、日本語に慣れた今では、不当な取扱いを受けたと感じた時は、堂々とやりあう(J.S.)。

現在言語生活で困った点はあるか?
  病院:病院で英語の分かる医師がほとんどいない点である。望ましいのはタガログ語で診察を受けられればいいが、せめて英語で診察を受けられればと思う。どこに英語の理解する医師がいるか等に関しては外国人どうしで情報交換している(3人)。出産の時に、医者とのコミュニケーションがうまく行かず苦労した経験があった(J.S.)。手術や健康診断は、母国に里帰りしたときに行っている (E.S.)。
  薬:薬の処方箋や説明書が分からない場合がある。その時は、夫や家族に説明してもらう(E.S.)。
  スーパーマーケット:買い物をする場合、ほとんどが日本語での表記なので困る。ラベルの絵を見ながら想像するが、時として間違える場合がある(E.S.)。
  市役所:外国人課の職員は英語が話せるが、その他の課では、英語を理解するものはいない。印鑑登録をしようとたが、申請書類の書き方が分からず、係りに尋ねても、説明が分からず、途方にくれた経験がある(E.S.)。前夫との離婚・子どもの親権の手続きが複雑で、係りの人の日本語や関係書類が分からずに、大変な時間がかかった(J.S.)。外国人女性の中には、離婚等の複雑な家庭内の問題に接することがあるが、法的な措置、裁判の仕組み、財産分与、在留資格などに関する正確な知識が欲しい。知人の女性達がそれで困っていることが多い(E.S)。
  銀行:振りこみ用紙の書き方が分からない。ATM の使い方も日本語の表記のみで分からない(E.S.)。国外へ送金の時は申し込み用紙に英語も記載されているので困らないが、国内送金の時は難しい(J.O.)。銀行窓口で両替の説明ができず長時間かかった経験がある(J.S.)。
  職場:裁縫工場で働いているが、職場では日本人は親切で、言語の問題で困った点はない(J.O.)。

子どもへの母語教育はどのように行っているか。
  子どもは日本の国籍をとり、日本人として生きてゆくので、特に母語(ビザヤ語)を教えることはない。家庭でも、日常は100%日本語を用いている。知人のフィリピン人女性のほとんどは子どもに母語教育はしていないと思う。日本への帰化を希望する人も多く、中には、子どもに、母親はフィリピン人であると、近所に言わないようにと口止めしている母親がいる(J.S)。

言語サービスに関して行政に要望したいことはあるか?
  日常は、特に困った点はなく、要望はない。ただ、深刻な法的な問題に直面したときは、関連する情報を入手したいので、相談できる窓口があればと思う(3人)。

インタビューアーの感想:
  日本人と結婚している外国人は家族から言語サービスが受けられるので、日常的なことに関しては、基本的には問題がないように思える。ただ、医療、銀行の手続きに関しては、若干不便さを感じることもあるようである。彼女たちが一番関心が強いのは、万が一、配偶者との間で、裁判などの事態が生じた場合や、在留資格や永住権取得に関して問題が生じたときに、どのようにしたらいいのかという事である。誰に相談したらいいのか、日本の法律がどのようになっているか、そのような情報を入手することに、強い関心を持っているようである。

Appendix 2 国際交流センターの役割についてのインタビュー(抜粋)

interviewee: 石川県国際交流センター、N事務局長 (1998年11月26日)

国際交流員の制度を説明して欲しい。
  現在国際交流員6名(中・韓・英・仏・ポ・ロ)がセンターにいる。この7月から新たにロシアから交流員が加わった。石川県はロシアとの交流があるという点が、他県と比べてユニークである。アジア人の交流員(タイ語、マレーシア語、フィリピン語等の話し手)の採用の計画は当面はない。
週一回ほど、生活相談コーナーをもうけていて、外国人の悩みに対応できる状態にある。スタッフは全員英語が出来るが、英語以外の言語で相談するときは、予約が必要である.ただし、生活相談に関しては、今まで、あまり相談を受けたことはない。その理由の一つとして、留学生に関しては、当初のガイダンスの時に懇切丁寧に指導して、必要な情報を伝えているからであろう。

県国際交流センターは、他の組織とどのような協力関係を持っているのか?
  外国人への言語サービスに関して、特に、他の組織と連動して何かを行なっていることはない。県警の外国人への案内やパンフレットは、県警独自で業者に依頼して翻訳しており、たまにこの交流センターが訳文のチェックをすることもある程度の関係である。裁判所関係であるが、法廷通訳人に関しては、この交流センターはタッチしていない.金沢の裁判所の担当者は名古屋の方に研修に行っているようである。法務省の入国管理局とも別に連絡はない。金沢市は独自に国際交流課を長町研修会館内に持っているが、県と金沢市の間で、特に意識して、外国人の言語サービスに関して、連携はしていない.ただし、県全体の国際交流担当者の連絡会議が年1回ほどある。

石川県留学生交流会館は留学生のための宿舎であるが、利用の実態はどうか?
  留学生のための宿泊を提供するために、石川県留学生交流会館がある。これは内外学生センター(文部省所管)と石川県の共同管理であり、98年10月にオープンしたばかりである.まだ部屋があいているが、それは交流会館の場所は、市内からのアクセスが悪いので、アルバイト先が遠くなること、市内にもっと安い下宿があるので、留学生にとって、必ずしも魅力的でないからであろう。

パンフレットはどれくらいの回転率か、すぐに補充はなされているのか?
  パンフレットに関して、各所管部署が不定期的に補っている。各々のパンフレットの回転率、補充率については、よく分からない。ただ、地図 Living Map は、よく外国人が持ってゆくので、頻繁に補充している。

北陸の中で、石川県の言語サービスはどの程度であるか。
  富山、福井という近隣の県と比べたら石川県の外国人への言語サービスは整っている方であるとの印象がある。

Appendix 3  石川・金沢における外国人向けのパンフレットの一覧表

(使用言語は2000年7月時点で実際に入手可能なパンフレットの言語)

(1)緊急事態の対応に関する情報(使用言語に関しては、C=Chinese, E=English, F=French, G=German, J=Japanese, K=Korea, P=Portuguese, R=Russian, S=Spanishを意味する)
出版物名 使用言語 主な内容 所管
外国人のみなさまに J, P 犯罪、災害等の緊急時の対応の仕方が説明(コピー) ?
いいね金沢あなたが安全に暮らせるため J 火事、救急、地震の時の対応の仕方 ?
地震に自信を C, E, K, P 地震の時の対応の仕方 消防庁震災対策指導室
外国からこられたみなさんのために C, E, K, P, S 警察の案内、犯罪防止の方法、交通事故の対策 石川県県警本部
外国からこられた皆さんのためのセーフティガイド C, E 110番への通報の仕方、交通ルールの説明、金沢市内の交番の位置 石川県県警本部

(2)保健・福祉・教育に関する情報
いしかわ医療ハンドブック C, J, K, P 診療の受け方、病院の所在地、病院での会話の実例集(日本語にはふりがながふってある) 国際交流協会
Six Points Food Poisoning E 食中毒を防ぐ方法 厚生省保健部
AIDS E エイズへの啓蒙 厚生省
Kaigo-Hoken System C, E, K, P 介護保険制度の解説 金沢市

(3)日常生活に関する情報
ごみの正しい分け方・出し方 C, E, K 家庭用ごみの分け方・出し方 金沢市生活環境科
交通規則 C, E, K, P 交通規則の説明 石川県県警本部
Rules of the Road E, K 交通規則の概要 警察庁交通課
郵便局 Information E 郵便局の案内説明 ?
KIEF NEWS E 生活に関する情報(定期刊行) 金沢国際交流
Ishikawa International Times C, E, F, G, K, P, S 県内の外国人向けの行事の紹介(月刊) 石川県国際交流協会
Kanazawa Convention Times E イベント紹介・観光案内(4半期ごと発行) 金沢コンベンションビューロー

(4)外国人市民の義務に関する情報
Immigration J 出入国案内 法務省入国管理局

(5)外国人市民の利用の多い施設情報
石川国際交流ラウンジ E, J 石川国際交流ラウンジの文化活動(華道、茶道、琴、尺八等)の紹介 石川県国際交流協会
石川県留学生交流会館 J 留学生のための宿舎の紹介 石川県国際交流協会
石川県国際交流センター J 石川県国際交流センター施設の紹介 石川県国際交流協会
石川県国際交流センター ご利用の手引き J 石川県国際交流センター、施設利用の手引き 石川県国際交流協会

(6)その他
石川 G 石川県の案内 石川県国際交流協会
美しきいしかわ E, J, K 石川の観光案内 石川県観光推進総室
Easy Living Map C, E, P, K 外国人向けの地図と簡単な観光案内 石川県国際交流協会
Kanazawa Japan E 金沢の文化案内 ?
Exotic JAPAN Ishikawa E 石川県の伝統的文化と観光案内 石川県観光課
石川県内所在大学等入学案内 C, K 留学を希望者のための県内の大学の概要 石川県国際交流協会
石川ジャパニーズセミナー C, E, P, R, S 日本語・日本文化研修プログラムの紹介 石川県国際交流協会
世界から見た石川県の姿 E 石川県を主に統計的な立場から紹介 石川県企画課
石川統計 C, E 石川県に関する統計数値 石川県統計課
Ishikawa Foundation for International Exchange C, E, P, R 国際交流の案内一般 石川県国際交流協会
Information of ISHIKAWA E 石川県の文化産業案内 石川県県民生活局広報室
金沢 C, E, F, G, K 金沢市の案内 金沢市観光課
石川県の国際化の現況 J 石川県の国際化の現況に関する各種資料集 石川県県民文化局国際課
石川県国際化推進計画 J 県民向けに石川県の国際化へ向けた各推進策の紹介 石川県県民文化局国際課
石川県国際交流協会
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Appendix 4 日本語学級の実態についてのインタビュー

interviewee: 野町小学校、H校長 (1998年10月27日)
場所:野町小学校

日本語学級の実態はどのようになっているか?
  野町小学校において外国人の子弟の増大のために、平成5年に日本語教室を開く.通級制で、児童は在籍校があり、そこから週に2回あるいは3回ほどの割合で、野町小学校にかよう。児童は、午前の部(8:30-11:00)または午後の部(13:00-16:30)のどちらかに参加することになる。なお、中学生も通級している.
  現在(1997年)の生徒の内訳は、中国16名、ブラジル10、イギリス1、スウェーデン1、インド1である。つい最近、ガーナの子供が来るようになった。親は、(1)留学生・研究者(2)就労者(特に日系ブラジル人)(3)中国からの残留孤児の親戚、の3種類に分けられる.
  授業は、生徒個々に対応して、いわゆるクラス方式ではない。3人の教師(2人は英語が堪能、一人がポルトガル語が若干出来る程度)が担当している.中国人の子供とは筆談で行なっている.時々、金沢大学から中国人の留学生に応援を頼むこともある.彼らへの謝金は文部省から支給してもらう。留学生に子供達の精神的なケアをお願いしている.しかし東北部の残留孤児の子供・孫であるので、留学生の出身によっては、方言の違いで意思が通じ合わせるのが困難なこともある.
 
在籍校と野町小学校の連携はどうなっているか?
  在籍校と野町小学校との教員の連絡会議などはない。問題が起こると、在籍校の担任と、こちらの担任が、連絡を取り合うこともある.基本的には、ケースバイケースで処理している. 
  
県内の他の日本語学級、他県の実態はどうか?
  県内ではこのような学級は1箇所であったが、つい最近能登島小学校にもそのような学級がオープンしたようである。日本海側で唯一の日本語教室であったので、いろいろと視察を受けた。富山と福井でも作ろうとの動きがある。最近新潟と鳥取でこのようなクラスができたと聞く。
  
問題点は何かあるか?  
  外国人の子供がのけ者、いじめの対象になることはない。ただ、言葉が通じないことからストレスがたまることがある.
    
インタビューアーの感想
  クラスルームを拝見する.2クラスほどの明るい雰囲気のクラスである.4,5名の生徒がほぼ一対一で向かい合って本を読んだり、書きものをしている。生徒達に聞くと、異口同音にここにくることは、楽しいと答えていたので、日本語学級は成功しているとの感想を持った。

Appendix 5 法廷通訳に関するインタビュー

interviewee: O弁護士 (金沢弁護士会、刑事弁護センター委員長)(1999年2月25日)
場所:N法律事務所

法廷通訳の制度の発足の経緯はどのようなものか?
  外国人が刑事事件に巻き込まれた場合は、従来は、弁護士の個人的なつながりを通して、あるいは、警察に通訳人の紹介を依頼して、通訳人を確保していた。しかし、外国人が刑事事件に巻き込まれる事件が増加するにともない、恒常的に通訳を確保する必要性が認識されるようになり、全国で自然発生的に、法廷通訳の制度が整備されるようになってきた。金沢は94年から、この制度が発足したが、全国的にみて、早い方である。富山、福井ではまだ金沢のようにまとまった形では整備されていない。

法廷通訳の登録者数は何人ぐらいか?
  だいだい30人前後である。担当する言語は、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、タイ語、スペイン語である。その他の言語の場合は、金沢の国際交流協会、民団・総連、商工会議所に依頼することもある。

登録されている人はどのような人か?
  外国人は、留学生、外国人講師、日本人と結婚した外国人が多い、日本人は、海外在住経験者、海外青年協力隊、学校の語学の教師が多い。

通訳人に関して、問題点はあるか?
  通訳人は法律的には素人が多い。そのために研修を行なう必要がある。また、それぞれは仕事を持っている人が多いので、とっさの連絡が取りづらい。
  英語・中国語の通訳のボランティアは多いが、他の言語は少ない。特に中国南部方言(広東語、福建語)タガログ語、韓国語の通訳が足りない現状である。

通訳人の研修制度はどのようになっているか?
  研修制度に参加者は30人ぐらい、当初は比較的熱心に参加してきたが、現在は出席率は当初ほどではない。主催者側としては、懇親会等で、個人的なつながりを持ったりして、通訳人とのコミュニケーションを図ることにつとめている。

報酬金額はどれくらいか?
  1回目は1万円+交通費、それ以降は1時間あたり8000円である。特殊技能の持ち主とのことで、時給は、世間相場よりは、やや高めに設定してある。交通費は弁護士会負担であるが、時には通訳人の自前になったりするケースもある。

現状の改善点とか、提言は何か?
  当番弁護士も法廷通訳も基本的には、ボランティア活動であるので、現状に対応ができづらい面がある。国の方で、この制度をより整備してゆく必要がある。特に財政面から、国の積極的な助成が必要である。外国人であっても、弁護を受ける権利、通訳を受ける権利があるので、今後は、この制度のよりいっそうの充実が必要である。

その他
○入国管理局の職員の態度が親しみやすくない。外国人は近づきにくい。
○英米の先進国での法廷通訳の制度の研究はまだ行なっていない。
○通訳人への説明書は日本語(ひらがなのルビ付き)と英語である。
○検察側、裁判所側も独自の通訳制度があり、それぞれ通訳人が登録されているが、ときには通訳を融通しあう場合がある。一応、検察、裁判所、弁護士と独立した組織であるので、本来は別々の通訳であったほうが望ましい。

インタビューアーの感想:
  法廷通訳の制度はようやく基盤整備が始まったばかりであり、現在のところ、ボランティアに依存する度合いが強い。今後、外国人の数が増えてくると思われるので、政府のてこ入れ、特に資金的な援助が必要と感じた。現在は弁護士会(各弁護士が会費をはらっている)が金銭的な負担をしているが、これでは限界があろう。


2007年7月執筆

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