外国人学校への支援

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2016-08-25

外国人学校の多くが私塾扱いで各種学校の認可を受けていないので、生徒はいくつかの不利益を受けている。通学定期の割引とか授業料に関して消費税の免除などの特典がない。この状況に対して文科省は「外国人学校の各種学校設置・準学校法人設立の認可に関する調査研究 関係団体、外国人学校への調査結果」という長い名前の調査を公表している。

私自身は日本各地にある外国人学校はまだ数が少ないのだが、いずれは数が増えていくのであるから、私塾→各種学校→一条校のように、存在が認知されていくべきと考える。なお、ブラジル人学校にかんして各種学校に認可された場合のメリットとして何があるか、文科省の調査から抜粋をしてみたい。

質問:各種学校設置・準学校法人設立により、どのような利点があったか。

回答:生徒数に応じ補助金がもらえること。JR等の学割定期券が利用できること。
授業料への消費税が免除になった。
町・市役所、議会の見学、公立の小中高校の見学・交流などがしやすくなった。
ブラジル人学校として、地域に開かれた学校になるように努めてきたが、行政や周辺地域の学校との交流がしやすくなり、地域における多文化共生社会の実現の一翼を担うことができた。
対外的信用度が増した。
補助金を受けたり、非課税事業者になったことで学校運営を続けることができた。

なお、インターナショナルスクールにも調査をしていて、以下のような意見がある。これらも興味深い。インターナショナルスクールが将来的には一条校となることが望まれる。そのことは、相手国における日本人学校の地位を認めてもらうことともつながるのである。

インターナショナルスクールが1条校と同等になれば、日本の学校との間でより自由に転学ができる。
学習指導要領に従うことなく、1条校と同等の扱いを受けられることが理想的である。
インターナショナルスクールは、カリキュラムに関して日本政府から独立性を有する必要があるが、世界市民としての相互利益を考えれば、日本から何らかの形で認証を受けることが必要と考える。
現状でインターナショナルスクールは正規の学校の枠外にあり、例えばスポーツ大会等に他の日本の学校と一緒に参加できない。より開かれた強い結びつきが必要である。
国からの補助がなく、学費が非常に高いため、それを負担できない外国人の子どもを受け入れられない。そのため、必要な教育機会を得られない外国人の子どもがいるという問題がある。
政府からの補助金を要望したい。それによって学費が低廉になり、教育が内容や設備が充実できる。
インターナショナルスクールが1条校と同等になれば利点は多いが、それによって、文部科学省による規制が課され西洋式の教育に基づく独自の運営ができなくなることが懸念される。インターナショナルスクールと文部科学省の対話により、適切なバランスがとられるようになることを希望する。

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