日本では言語全体を鳥瞰する言語政策があるか。

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2016-08-11

日本で行われている言語教育には、国語教育、日本語教育(主に外国人を対象とする)、英語教育、英語以外の外国語教育などがある。これらのうち、よく話題になるのは、英語教育と国語教育である。本来ならば、これらの言語教育は統一的な観点から言語政策が行われるべきであるが、英語教育と国語教育の間でさえも、相互理解や相互乗り入れはないようである。

「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」では、国語教育の改善についても触れられている。国語科の授業時数を増加、古典に関する指導を重視、文学教材の充実、言語活動の充実である。さらには伝統文化・歴史教育さらには道徳教育の改善・充実までも謳われている。

これらは日本人のアイデンティティの育成である。同時に英語漬け、中高での英語による英語の授業の実施で、頭の中は英語でいっぱいになるのではないか。(何となく、この計画の本音は前半の英語教育の部分だけで、後半の国語教育はあわてて付け加えたようにも思えるが、とにかく英語教育も国語教育も両方ともしっかりやれ、という計画である)。

国語教育の充実、英語教育の充実はともにお題目はいい。しかし、双方で生徒の勉強時間を取り合っているようにも感じる。英語をやり過ぎれば国語の時間がなくなるし、国語をやり過ぎれば英語の時間がなくなる。両方とも授業時間数を増やすと他の教科の時間数がなくなる。そんなことで、全体の調整が必要である。何の授業数を減らして行くかも明記していかないといけないだろう。

しかし、どの教科の担当者もコマ数の削減には反対するだろう。授業時間を減らすことが出来ないので、総授業時間数だけ増やしていくようだ。しかし、それも問題だろう。とにかく、大所高所から判断してくれる機関、それは文部科学省だが、の判断待ちになる。

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