中央教育審議会から「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合う、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」（2015年12月21日）が発表されている。
そこにおいては外国語教育の充実が提言されている。研修に関しては以下のようになっている（p.39）。
各地域の指導者となる「英語教育推進リーダー」の養成を推進し，小中高の接続を意識した指導計画の作成や学習到達目標を活用した授業改善などについて指導・助言を実施・免許法認定講習の開設支援等による小中免許状の併有促進
養成に関しては以下のようになっている。
大学，教育委員会等が参画して教員養成に必要なコアカリキュラムを開発し，課程認定や教職課程の改善・充実に活用・専門性を高める教科及び指導法に関する科目を教職課程に位置付け
現状ではその具体的な内容は示されていない。なお、教員の素質の向上のための各種研修や講習等については、次のような柱が想定されている(p.51）。
免許法の改訂に伴い、「国は，義務教育学校制度の導入に伴い，教科に関する高い専門性を持つ中学校等の教員を小学校の教員として活用しやすくするため，中学校の免許状所持者が義務教育学校の前期課程において教科等に加えて学級担任も可能にするよう制度改正を行う。」とあるように、中学校の教員が小学校で､特に英語を教えられる教員として教えることが考えられているようだ。
さらには、専修免許を取ることを国は奨励するようであり、10年研修などのような研修に参加したことでポイントが加算されていく制度を目指している。いわば、現職教員として、細かい蓄積が専修免許状の授与へとつながるようなシステムを目指しているのだ。
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