中教審の答申を受けて教職課程の認定が大きく変わるようである。今までは、教科に関する科目や教職に関する科目は異なっていたが、これらの科目区分の撤廃が行われるようだ。教員の資質向上、質的保証をするためには、教職課程を変えていく必要があると文科省は考えている。今年6月の教職科目コアカリキュラムの発表によって、目指す方向が明らかになるが、どのような科目が登場するのかはそれまではわからない。
教育実習の単位に学校インターンシップの導入などが言及されている。学校インターンシップとは、2015年の中教審の初等中等教育分科会で提案された考えで、教員を目指す大学生が小中高校の授業や部活動などを補助する「学校インターンシップ」（学校体験活動）を、教員免許の取得に必要な単位として認めることである。具体的には、大学１、２年から、同じ学校でインターンシップを行うことを想定している。頻度は「週１回２時間」などである。定期的に部活動や学校行事に参加したり事務作業を補助するなどして、30時間で１単位とする。必修化ではなくて、小中学校の免許取得に必要な教育実習5単位のうち2単位、高校の場合は3単位のうち1単位として認められる制度である。これなどはたしかに新しい試みだが、制度的に複雑化して負担増になるのではという懸念がする。
英語教育については、新学習指導要領のそって変化すると思われる。新指導要領は、小学校が３２(2020)年度、中学校は３３(2021)年度、高校は３４年度(2022)以降に全面実施される予定である。先行実施を希望する教育委員会も多いので、実際はかなりの学校で先行実施となると思われる。
キーワードとしては、英語教育推進リーダーの養成と補助教材(Hi, Friends! Plus)の作成が挙げられる。このHi, Friends! Plus に関しては、文科省のサイトでもかなりの資料をダウンロードできる。
教材を見ると、小学生では音声教育を中心となっていたが、アルファベットや英語の文が出てきており、文字教育をも認める方向になったようだ。これは小学校の高学年の知的発達に合わせたものであろう。
また、CDなどの教材の開発も進んでいる。とにかく、アルファベット文字の認識，日本語と英語の音声の違いやそれぞれの特徴への気付き， 語順の違いなど文構造への気付きなど、は高学年の知的水準に合ったものであろう。今度も開発されてゆき、これからもホームページで紹介されていくようだ。