『難民支援』(松原好次・内藤裕子共著)を読む。


先日、『難民支援ードイツメディアが伝えたこと』を寄贈いただいた。筆者は松原好次氏(元電気通信大学教授)と内藤裕子氏(ベルリン在住翻訳者)の二人である。

このブログの管理人(河原俊昭)は松原好次氏と何回か一緒に研究をして共著もある。そのご縁で今回、この本を寄贈してもらった。深く感謝したいと思う。

この本は春風社から今年の8月に出版されている。価格は2700円+税である。大きさは208ページ+索引が付いている。本の形式はドイツ語の新聞・雑誌の中から難民問題を扱った記事を取り出して、その記事に語らせる。つまり、著者たちの気づきを新聞・雑誌の記事を通して、それらに語らせるという方法である。

著者たちは読者を強引に一つの方向に誘導するのではなくて、新聞記事などに描かれた客観的事実を紹介することによって、読者たちに自ら考える機会を与えることで、一歩一歩自らの考えを形成することを奨励している、という印象を受けた。

この本はドイツにおける難民への支援を語っている。ドイツは難民支援の優等生であるとよく言われる。ナチスドイツの時代の民族迫害の反省から、できるだけ広く難民を受け入れようとしてきた。この方針は、好調なドイツ経済と労働者不足という現実にも支えられて今まで機能してきたのである。

この本によれば、難民の数が増えてきており、好調なドイツ経済でも支えきれない、と考えるドイツ人が増えてきているようだ。キリスト教民主同盟の党大会で提案されたスローガンに「多文化主義よりもドイツの国益を」(p.139)があったそうだ。

このことは日本の現実とも重なる。日本ではドイツと比べると難民受け入れの数ははるかに少ない。私が数年前に社会人講座で多文化共生社会について講演したときに、「急速な多文化社会は好ましくない。ゆっくりと進めていくべきではないか?」という質問を受けたことを思い出す。

日本では移民の数が2%ほどであるが、それでも、移民受け入れに反対の声を上げる日本人は多い。そのことを考えたら、決して広くはない国土に、日本よりも少ない人口のドイツ人たちが、多数の難民・移民を受けて入れ支援している姿をみると、ドイツ人たちの受け入れへの決意・覚悟は並々ならぬものがあることに気づく。

しかし、これまで移民・難民受け入れに寛容であったドイツをはじめとするEUでも、そして、トランプ大統領の当選に見られるようにアメリカでも反移民主義が台頭している。世界全体が反移民主義に振り子が揺れているようにも感じる。

各界のオピニオンリーダーたちがいろいろと意見を述べている。しかし、結論がなかなか見えない、どこに妥協点をおくべきか、相互の合意点が見えない問題である。

ただ、難しい問題だからと手をこまねいていたり、目を背けるわけにはいかないだろう。ドイツの直面する問題は、明日の日本の問題でもある。ドイツほどの深刻さはまだまだと考える人がいるかもしれない。しかし、グローバリゼーションの進展の速度から考えると、遠い未来のお話ではなくて、日本が今日明日にでも直面するかもしれないのである。

そんなことを考えると、ドイツの中で難民支援にいろいろと携わっている機関や自治体の活動状況、トラウマを抱えた難民への支援、ドイツ語講座の提供、難民カフェなどの実例が紹介されているのはありがたい。日本でもこれらの活動を見習うことはできるだろう。

とにかく、目を大きく見開いて、現実を知ることの必要性を教えてくれる本だ。そして、それに基づいて自分の頭で考えてゆくことの大切さも教えてくれる。

『難民支援』の表紙
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「外国人集住都市の言語問題」を『日本語学』に発表した。

明治書院の『日本語学 2018年8月号』は、「都市とことば」という内容で特集が組まれた。私も声を掛けてもらって、「外国人集住都市の言語問題」というタイトルで執筆した。この論文の副題は「日本語で格差を生み出さないために」である。

論文の概要は、「ニューカマー」と呼ばれる外国人労働者が外国人集住都市を中心に集まっている実態を報告したものである。好むと好まざるとにかかわらず、高齢化社会にむかう日本は、外国人労働者の受入数を増やすことになる。それは、日本社会が多言語・多文化・多民族社会を迎えることである。問題点として言語問題が生じるだろう事である。つまり、日本語を理解できない外国人の存在なのだ。

そのことはやがては、日本語能力の差で格差が生じるのではないか、その格差を生み出さないようにするには、どうしたらいいのか、などを述べている。とにかく、詳しい内容は、この雑誌を購入してもらえればと思う。

日本語学の表紙

2015年に定年退職して、現在は岐阜県の大学で特任教授として働いている。定年退職したことで、自分自身の中でこれまで研究したことに一区切りが付いたかなという気持であったが、この度、執筆に声を掛けていただき出版社には感謝している。このテーマは自分がこれからも追求していくつもりであり、成果はこのブログで発表していこうと考えている。

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『マイ・フエア・レディー』を観る。

ケーブルテレビで『マイ・フエア・レディー』を観た。面白かった。まだ、階級意識が強く存在するイギリスのロンドンの町での話だ。花を売って生計をたてていたイライザ(オードリー・ヘップバーン)をヘンリー・ヒギンズ教授は発音の教育をしてレディーに仕立てるという話だ。これは有名な話なので、内容には特に言及する必要はないだろう。ここでは映画を観て、自分が考えてことをいくつか箇条書きにして述べてみたい。

(1)学生に見せる教材として面白いと考えた。英語の発音によって階級がはっきりと分かれていること、ロンドンの下町のコクニー発音でも細かく分かれていて、ヒギンズ教授は人の発音を聞いて、どこの地域生まれを即座に言い当てることができる知識を持っていること、などを学生に知ってもらうと有意義だと思う。

(2)proper  English を話すことが階級社会を登ることに必要である。これは全世界的にも成立することになってしまった。日本人なまりの日本式英語を話していると、グローバル社会の中では負け犬になってしまう。日本人でもアメリカ英語が話せるならば、若い頃にアメリカに留学して(それだけの資力のある家庭に育ったことの証明になる)、学術を修めたことを意味している。留学できるだけの知力があるならば、頭脳も優れていることを意味する。という風に一般には信じられている(この英語を観るとそんなメッセージを受け取ってしまうかもしれない)。

(3)英語の世界のヒエラルキーを考えるならば、マイフェアレディーが舞台となった19世紀末のイギリスでは、同時に世界的にも、いわゆるイギリス英語(Received Pronunciation)が世界の頂点に君臨していたが、これが今ではアメリカ英語へと移動してしまった。この頃は、カリフォルニアあたりの英語か、ニューヨークの英語が一番権威ある英語となってしまった。そんな話を学生にすれば、英語の世界の威厳あるモデルが、実は変わるものであることを、学生に教えるいい材料になるだろう。

(4)イライザは/h/の音を出すのに苦労していた。コクニーは/h/の音を使わない。それゆえに、ヘンリー・ヒギンズ教授を「インリー・イギンズ」と発音していた。世界的にも/h/を出さない例はよく見られる。フランス語などはその典型だ。

(5)イライザは、/eɪ/と代わりに/aɪ/を発音してしまう。矯正するために、 The rain in Spain stays mainly in the plain. という文をイライザは繰り返して発音して、/eɪ/の音声に慣れてゆく。The rain in Spain stays mainly in the plain. という文は自分のクラスでも学生に発音させたが、その時に、映画『マイ・フエア・レディー』やイライザが発音矯正のためにこの文を何度も繰り返したという話しをすれば学生は興味を引いただろうと思った。

(6)原作者のバーナードショーは、階級差をなくすために、全員がRPを学んで話すようにすべきとの考えであったようだ。だが、コクニーを自己を表現する大切な資産であるという発想はなかったようだ。この英語は明らかに、「社会方言=悪」というメッセージを学生に伝えてしまう。さらには、「World Englishes =悪」というメッセージにまでつながってしまう。この映画は面白くて学生に音声に関する興味を高めさせる点では有益だが、伝えるメッセージをそのまま受け取らないように学生には警告を発しておく必要があるようだ。

『英語教育徹底リフレッシュ』が刊行された。

今尾康裕・岡田悠佑・小口一郎・早瀬尚子の4氏が編集をされた『英語教育徹底リフレッシュ: グローバル化と21世紀型の教育』が開拓社から刊行された。大阪大学大学院言語文化研究科は、毎年の夏に公開講座として、「教員のための英語リフレッシュ」を開催している。

その公開講座の講師の方々がこの本の執筆の中心である。私は部外者としての立場からであるが、数回、この公開講座の講師を担当した。その縁で、この『英語教育徹底リフレッシュ』の執筆者の一員として、「言語政策 ー国際比較の観点からー」という小論を寄稿することになった。

その小論は言語政策の国際比較を行っている。骨組みとして、言語政策に関して、東南アジアやヨーロッパという地理的な視点と、植民地時代・独立後の時代・現代という歴史的な視点の両方から言語政策を論じて、現代の日本の言語政策に何らかの提言をしている。

現代はあまりに動きが早すぎる。英語の普及、グローバル化の進展、インターネットや携帯・スマホの普及など、昔は100年かけて時代が動いたことは、今は1年ぐらいで様変わりしてしまう。正直な話、自分は目が回りそうだ。言語政策に関する論文を書く場合でも、できるだけ普遍的な点を中心に述べて、数年で様変わりしそうな部分は避けたいとも考えたが、現代のホットな部分を無視するわけにもいかない。

自分の小論は12ページほどの文字通り小論だが、そんな点を苦労した。あらためて、他の執筆者の方々の論文を読んでみると、普遍的な点は押さえながら現代のホットな事象にも触れているという点で、同じ方向を目指していると思う。できるだけこの本が広く受け入れられることを願う次第である。

 

多文化社会専門職機構が設立された。

3月13日に、N先生と京都駅構内の喫茶店で会った。N先生とは1年ぶりぐらいで、本当に久しぶりであった。私は前任校を定年退職してからセミリタイアのような状態だが、N先生は、バリバリの現役で活躍されている。

N先生は現在、多文化社会専門職機構なる組織を立ち上げている。去る2月26日に、明治学院大学において、第一回多文化社会実践研究フォーラムが開催されたとの話をうかがった。

学会を立ち上げるのではなくて、機構を立ち上げるとのこと。このあたり、学会というアカデミックな分野に限定されないで、より実践的・行動的な組織として動こうとする意図があるのだと推察する。

ゆくゆくは多文化社会に関する専門職を認定していこうとの考えのようであるが、これは非常に革新的なことである。多文化社会に生じるさまざまな問題に対応することができる専門職を育てていこうという考えは非常に新鮮に思えた。この機構のさらなる発展を祈念する次第である。

なお、全国47都道府県の言語サービスを網羅した研究を行ってみたいとの話になった。N先生は今年、ある財団に応募して研究費を獲得したいと意欲的であった。もしも、この応募が採択されれば、各地の言語サービスの実態を実地調査するわけであり、その資金が確保されたことになる。調査研究が全国的に実施されて、全体をまとまれば非常に有意義な調査になる。応募が認められますようにと願う次第である。


さて、翌日の3月14日は、京都駅近くのキャンパスプラザ京都で、「言語サービス」に関する科研の研究者の集まりがあった。私は連携研究者としての資格で参加させてもらっている。当日は、私は岐阜県の美濃加茂市の外国人の子ども達の教育環境について発表した。日系ブラジル人達の置かれている教育環境について、市役所を訪問してお聞きしたことを主にまとめたのである。美濃加茂市はこれからも何回も訪問して、調査を深めてゆきたい。

なお、その後、科研の研究のテーマとして、Easy English について考えてみたらという話になった。日本にいる外国人の方々が災害などの非常時には「やさしい日本語」を使うことが現在は提唱されている。

その考えを延長して、日本語の最低限の知識もない外国人を支援するために、Easy English とい概念が使えるのではという問題意識の提唱である。これまた、面白い考えであり、今後の数年間をかけて深化できればと思う。

新しい学習指導要領案と小学校での外国語教育(中央教育審議会)

新しい学習指導要領案が公表された。それで、小学校での外国語教育がどの様になるか興味があるので、その部分を読んでみた。学習指導要領案は文章で書かれているので、そのもとになった中等教育審議会の資料も見てみる。そちらの方が、表という形で示されているので分かりやすい。

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)(中教審第197号)」を見てみる。別添13-1 に外国語教育における目標の分類案が掲げてある。

文科省はこの括りを以下のように説明している。

他者とのコミュニケーション(対話や議論等)の基盤 を形成する観点を、外国語教育を通じて育成を目指す資質・能力全体を貫く軸として重 視しつつ、他の側面(創造的思考、感性・情緒等)からも育成を目指す資質・能力が明 確となるよう整理することを通じて、更に外国語教育における「知識・技能」、「思考力・ 判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の三つの資質・能力を育成すること を目標として改善を図る。

要は、知識、思考力、やる気を涵養するのだ、と言っている。そして、今までは伝統的には読み、書き、話し、聞くという4分類であったが、この案では、新しく、話すを対話(やりとりinteraction)、発表(人前での発表 production)に分けている。これは、明らかにCEFRの影響である。英語能力の分類が伝統的な4分類から5分類になるという点が目新しい。

CEFRの影響が強く見られる案であり、それはこの案自体がはっきりと述べている。

国際的な基準:CEFR (Common European Framework of Reference for Languages: Learning、 teaching、 assessment 外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠) は、語学シラバスやカリキュラ ムの手引きの作成、学習指導教材の編集、外国語運用能力の評価のために、透明性が高く、包括的な基盤 を提供するものとして、20 年以上にわたる研究を経て、2001 年に欧州評議会が発表した。国により、CEFR の「共通参照レベル」が、初等教育、中等教育を通じた目標として適用されたり、欧州域内の言語能力に 関する調査を実施するに当たって用いられたりするなどしている。CEFR は、学習者、教授する者、評価者 が共有することによって、外国語の熟達度を同一の基準で判断しながら「学び、教え、評価できるよう」 開発されたもの。「話すこと」のやりとり(interaction )は、少なくとも 2 人以上の個人が言葉のやりと りをする。その際、産出的活動と受容的活動が交互に行われ、口頭のコミュニケーションの場合は同時に 行われることもあり、対話者が同時に話し、聞くだけでなく、聞き手は話し手の話を先回りして予測し、 その間に答えを準備しているものであるなど、やりとりは言語使用と言語学習の中でも大きな重要性が認 められ、コミュニケーションにおける中枢的役割を果たしているとされている。

①CEFR の文書において人間が言語を用いて行うタスク(人間の行為全般を CEFR ではタスクと言う。) は reception(受容)、 interaction(やりとり)、 production(産出)の3領域に分かれており、それら が総合的に「コミュニケーション活動(communicative activities)」と呼ばれている(CEFR オリジナル 文書 2.1.3)。②自己評価表 (self-assessment grid)の形式で、Listening、Reading、Spoken interaction、 Spoken production、 Writing の五つのタスクは、コミュニケーション能力の社会言語的側面、語用論的 側面を含んだ多面的なものであり、それらの複雑な横軸の側面については CEFR 文書 Chapter 4、 5 で解 説されており、多層的な「領域」と考えられており、③複雑な横軸の側面として具体的に CEFR の CAN-DO 形式の目標で示されている内容は communicative competence (コミュニケーション能力)を示しており、 それらは、linguistic competence(従来の語彙・文法などの知識と技能)、sociolinguistic competence (社会的文脈などを考慮してことばを使える力)、pragmatic competence(場面・状況・相手などを考慮して ことばを使える力)と定義されている。④CEFR で目指している姿は「自律的社会的成員(autonomous social agent)」であり、自ら学習を管理できる「生きる力」を体現する社会的成員としての個人であり、この点 からも学習指導要領の目標と CEFR は非常に近い目標が掲げられていると考えられている。

さらには、現在の5年生から始まる英語教育だが、それは3年生から始まる。現行のHi! Friends を用いた授業案が以下のように提案されている。

他にもいろいろな特徴があるようだが、明日以降、少しずつこのブログで報告していきたい。

文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した。

教育新聞からの抜粋である。教育新聞は文科省は「小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した」とあって以下のような記事であった。

文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した。現行と比較して記述分量は約1.5倍となった。「社会に開かれた教育課程」を重視するとした改訂の方向性を示した前文が、新たに設けられた。小学校では、5、6年生で外国語(英語)を教科化するほか、プログラミング教育の必修化が盛り込まれた。中学校では、主権者教育の充実や部活動の在り方などが明記された。「アクティブ・ラーニング」との文言は使用されず、「主体的・対話的で深い学び」だけの表記とされた。このほか、幼稚園教育要領案も公表された。公表日から3月15日までパブリックコメント(意見公募手続き)を行い、3月下旬に告示される見通し。

次期学習指導要領は、小学校が平成32年度(2020年度)、中学校が33年度(2031年度)に順次全面実施される。新幼稚園教育要領は30年度(2018年度)に実施される。

◇小学校で新たな必修◇

小学校では、小学校5、6年生で外国語科(英語)が教科化される。これまでの活動の倍となる年間70コマ(1コマ=45分)となり、朝の会や休み時間などを活用した短時間学習の活用が示された。文科省は来年度からモデル事業を実施し、最適な形態の在り方を示す予定だ。3、4年生からは外国語活動が始まる。3年生から6年生までの間に600~700程度の単語を習得するよう目標を定めた。

実は、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表したとあるので、ネットでその改訂案の実物を調べたのだが、だが、文科省のホームページにはないようだ。2月14日の文科省の発表のページをスクリーンショットしたがご覧のように掲載されていない。もう数日したらPDF 化されて我々にも入手しやすくなるのではないか。