『多言語なニッポン』


柿原武史先生(関西学院大学、教授)、岡本能里子先生(東京国際大学、教授)、臼山利信先生(筑波大学、教授)から、今月出版されたばかりの『今そこにある多言語なニッポン』(くろしお出版)をご恵贈いただいたので、ここに感想を述べながら紹介をしたい。

まず、タイトルであるが、「多言語な~」とあって、普通は『多言語な」という連体詞は使われない。「ニッポン」も通常は「日本」という漢字が使われる。この一風変わった日本語の使い方は、「今の日本の言語状況は従来とは異なるのだ、伝統的な日本語を使ったのでは表現できないのだ」というメッセージを最初から読者に与えてくれる。そのために、読者はこれから何が述べられるのか、とドキドキしてしまう。

本の語り口であるが、ですます調を使ってある。現在の日本、多言語化が進んでいる日本を、筆者たちが実際に見てきた事実をもとに、淡々と語るというスタイルをとっている。多言語化しつつある日本の現状にまだ無自覚的である多くの読者たちに警鐘を鳴らしたいのだが、大げさに騒ぎ立てるというのではなくて、筆者たちの見聞きした事実を淡々と語るというスタイルを取ってある。私には、このスタイルで語られた方が耳にすんなりと入ってくるが、多くの読者も同様であろう。

この本は、165ページであって、ゆっくり読んでも一日で読み上げることができる。9章があって、各章が平均して15ページぐらいだ。順不同で自分が読んでいく中で、メモを取った個所を断片的に述べてゆく。

触手話というコミュニケーション方法があること。
阿佐ヶ谷(現在は荻窪)に、ネパール人学校があったこと。
コプト正教会が京都にあること。
ラインのスタンプを利用して言語教育ができること。
「外国語」という表現を使わないで、「異言語」という表現をすること。
Google 翻訳サービスの精度があがり、人手による翻訳に近づいていること。
「やさしい日本語」を各自治体が興味を示していること。

上記のことなど、自分のよく知らないことなので、勉強になった。

今度の要望としては、絵文字に関する章を改訂版に入れてほしいとおもう。さらには、現在進行形ですすんでいるコロナ感染であるが、「コロナは外国人がもたらす」という認識が生まれ、グローバル化へ進もうとする我々の意識にかなりの影響(悪影響とも言えよう)を与えた。そのあたりに関する章が改訂版に加わると面白いと思う。

なお、この本は、出版社はくろしお出版であり、編者は、柿原武史、上村圭介、長谷川由起子の3先生であり、そのほかの執筆者は臼山利信、岡本能里子、榮谷温子、芹川京次竜、森住衛の先生方である。それぞれがご自身の専門性を生かして充実した内容となっている。値段は1600円とお買い得な値段になっている。

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コロナ、観光立国、ツーリズムイングリッシュ


コロナウイルスだが、いつになったら終息するのかまだ見通しがつかない状況だ。それに関連して私の研究について若干述べてみたい。

私は、佐良木昌先生が研究代表者となる基盤研究「高度翻訳知識に基づく高品質言語サービスの研究」の研究分担者として、この3年間研究を行ってきた。そして、この3月でその研究は終了を迎える。その研究の報告として、12月15日の科研費合同研究集会(早稲田大学)で、「地方大学における『観光英語』の授業のあり方について」を行った。そこでは、私が行ってきたツーリズムイングリッシュ(観光英語)の授業について実践報告をした。

また、3月7日には、名古屋外国語大学でおこなわれる大学英語教育学会・中部支部研究会で、この科研で行った研究のまとめを発表する予定であった。しかし、その研究会発表は、コロナウイルス拡大防止のために中止となった。

この二つの発表(12月15日、3月7日)は、基本的には、観光客の増大=日本の利益、という視点から行われている。学生には、工業立国として発展してきた日本だが、これからは観光立国として第三次産業を充実させていかねばならない、と述べてきた。そのために、観光英語の授業は学生の役に立ち、この授業をとることで、日本の発展に貢献し、グローバル化に対応することになり、学生自身も観光業などで就職の機会が見つかりやすくなる、すべてはバラ色だ。極端に言えば、そんなことを授業で述べて学生のモチベーションを高めていたのだ。

しかし、今回のコロナウイルスの蔓延という事態を見て、私自身の考えはかなり足りない点があったのだな、と気づいたのである。具体的には、観光立国という点で一直線に進むことに潜む危険性を見落としていたことである。2か月観光客が来なくなれば、観光業界では倒産する企業も出てくるだろう。そこで働く人たちには失職する場合もある。観光業とはもろい産業でもある。そのほか、様々な問題点が浮き彫りになったのである。

自分が来年度に担当するツーリズムイングリッシュ(観光英語)の授業においては、そんな視点もあるからと学生に注意を喚起させたいと考えている。

この流動的な情勢で、最終的にはどのように収まるのか現時点では予想は付かない。ある程度おさまった時点で、ツーリズムイングリッシュ(観光英語)の授業そのものについて分析しなおしたいと考えている。

なお、下に掲げたのは、科研の報告書の私の担当部分の総括である。この研究がもう一年が後ろにずれていれば、コロナウイルスで露わになった負の側面も述べてみたいが、現時点では無理である。とにかく、今年の3月で終了となるプロジェクトの総括として参考にしてほしい。


研究の総括的概要
 基盤研究「高度翻訳知識に基づく高品質言語サービスの研究」の研究分担者として、「言語サービス」、「観光」、「地方」、「翻訳」をキーワードにして、研究を3年間続けた。
 「言語サービス」の研究の発端は多文化・多言語化する日本社会における外国人住民への支援であった。しかし、行政からの財政的な支援が十分とは言えない状況であった。それは、とくに「地方」では顕著であった。
 ただ、オリンピック開催決定より「観光」への関心が強まっている情勢を活用することができる。観光英語をはじめとした言語サービスを充実させることが、長期滞在の外国人住民と短期滞在の外国人観光客の双方に有益である。その場合は、正確な「翻訳」だけではなくて、より実用的で、すぐに利用できる「翻訳」が必要である。例えば、スマホに数々の翻訳アプリを組み込ことで、それらが可能となる。
 研究分担者が現在住む岐阜県は観光県としてはさほど有名ではない。しかし、外国人にも岐阜県の歴史(織田信長、斉藤道三など)を広く伝えることで、「地方」の観光資源の活用ができる。歴史プラス健康法、グルメなどの文化を加味することで、単に「観る」観光から「体験する」観光へと広がりを持たすことができる。それには、やはり通訳・翻訳などの言語サービスの充実が必要である。
 3年間の研究により、言語サービスについて以上のような展望が得られた。


 

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大学共通テストで英語の民間テストの導入が延期された。


このところ、大きな話題になっているのは、大学共通テストで英語の民間テストの導入が延期されたことである。延期は当然のことだと思う。現段階では受験生たちは英語に関しては、自分がどのように受験してゆくのかイメージがつかめないことだと思う。

7つの民間の英語試験として、英検、GTEC、ケンブリッジ英語検定、IELTS、TEAP、TOEIC、TOEFLと名前が挙がっていた。その中でも、TOEICは7月2日にこの民間英語試験に参加しないと表明したので、それ以降は、6つの民間の英語試験が手をあげていたことになる。

相互の点数の関連性をどうするかということだ。それぞれをCEFRの値に還元して比較するというのだが、それは可能なのか。ネットで見てみると換算表らしきものを見つけた。

http://eic.obunsha.co.jp/eic/pdf/kokushi/2018_cefr/A4_180413.pdf

英検で2630を取るとCEFRでC1と見なされる。この値はケンブリッジ英検で180に換算されるというのだ。

試験となったら、それぞれの民間テストのテスト自体の妥当性が問われる。次は民間テスト同士の換算の妥当性だ。そして民間のテストの採点の妥当性が問われる。

作られた問題は大丈夫か、互いの換算は大丈夫か、採点はしっかり大丈夫か。そして、事前に問題は漏れることはないのか。いずれも首をかしげることばかりだ。

センター入試は非常に厳格に運用されている。間違いはないか何度も何度もチェックがある。そしてちょっとしたミスで新聞で大きく報道される。入試監督も厳しいものである。5分ほど早めに終了したら大騒ぎになる。言ってみれば、電子時計レベルでの細かい運用がされている。

ところが、民間試験は、電子時計レベルの世界に、突然、日時計の世界を持ち込むようなものだ。どうしても、厳密さの基準が合いそうにもない。

私自身は共通テストのようなものは廃止すべきと思う。センター入試を維持するために膨大なコストがかかっている。もう、昔のように各大学で独自に行えばいいと思う。あるいは学部によって行えばいいかと思う。

英語学科でspeaking能力をもった生徒を必要としたら、その学科で責任を持ってspeakingの試験をすればいい。教員が総がかりでインタビュー試験をしても良いし、英検の2級を持っていたら、それを英語の試験に当てると判断しても良い。とにかく、各自に任せたらどうだろうか。

ただ、国立大学は日には決めていたが、それくらいは共通にしてもいいだろう。

 

見聞を深めるのか、広めるのか。

年賀状を書き上げて昨日ポストに投函した。裏面の挨拶と近況報告は印刷だ。表面の相手の名前と住所は手書きで書き上げた。

自分が書いた近況報告を読み直すと、ある文章が気になった。「自分は岐阜県の各地を訪問して見聞を深めました」という文面だ。よく考えたら「見聞を深める」は間違いで「見聞を広める」が正しいのではという疑問だ。

ネットで調べてみたら、「見聞を広める」が正しくて、「見聞を深める」は誤用のようだ。しかし、年賀状では、もう「見聞を深める」で印刷して投函したので、すでに遅しだ。

でも、時々は、誤用を用いる人もいるので、まあ、許される誤用だと思う。「見識ならば深める」だが、「見聞は広める」という使い分けを覚えた。

さて、手書きで住所を書いていた時に気づいたことだが、文字が弱々しくなっているのだ。手の筋肉が弱くなっているのか、文字がやや震えていて、力強さがない。まっすぐの文字がまっすぐに書けなくて、震えながらの文字になっている。

もう一つは時々漢字が忘れてしまったことだ。「ご無沙汰」の文字が分からなくなってネットで調べ直した。

来年からは相手の住所もパソコンで印刷にしようかとも思うが、そうすると手書きの習慣はますますなくなってしまう。これも問題だなと考えたりする。

Language and Linguistics in Oceania の第10号を読む。


小松公立大学の岡村徹先生から、Language and Linguistics in Oceania,  vol. 10 の寄贈を受けた。ここに感謝の意を表明して、この学術誌の簡単な紹介をしたい。

この学術誌は、学会 The Japanese Association of Linguistics in Oceania が発行している学術誌である。この学術誌のサイトは以下の通りである。

さて、2018年の7月に発刊された第10号に関して、二つの論文を紹介したい。一つは、林初梅氏による「国語と母語のはざま ー多言語社会台湾におけるアイデンティティの葛藤ー」という論文である。

この論文では、台湾が経験してきた言語文化の変化を俯瞰したものであり、自分のような部外者にも非常に分かりやすかった。

歴史的に(1)先史時代~(7)戦後と7つの時代に分けて、それぞれを説明している。1945年以降の戦後は特に詳しく述べられている。この時代は現代につながるわけだ。この時代は、二つに、国民党が政権についていた時代と台湾意識形成発展期に分けられる。

この時期(2003年)に、中国語を「国語」と表現していたのだが、「華語」と呼ぶかえる運動があったこをと始めて知った。東南アジアでは、華語と華人という言い方をよく聞くが、この動きが台湾にも普及してきたようだ。

台湾では台湾生来の言語を「郷土言語」と呼び、言語間の平等を目指す政策が誕生しつつある。このあたりも、私は、日本の多文化主義と比較しながら興味を持って読んだ。

さて、もう一つの論文「宜蘭クレオールの語彙の様相ー東丘村の場合ー」も興味深く読んだ。これは、日本語と台湾の諸語とのクレオールが存在していて、現在もまだ残っているという話である。

宜蘭(ぎらん)クレオールについては、先日このブログでも、紹介をしていた。

論文を読んで学んだことは、宜蘭クレオールの日本語起源の語は代名詞や機能語がおおいこと、さらには西日本の方言に由来する語が多いことだ。

宜蘭クレオールはゆくゆくは消滅する語かもしれないが、研究調査によって貴重な資料が作られたことは素晴らしいことだ。

この学術誌 Language and Linguistics in Oceania の第10号には、これ以外にも三編ほどが収録されている。一つは中国語で書かれていること、他の二つは、方言の言語的機能に関する論文であったことで、私にはその3つの論文をコメントするだけの力はない。

以上、寄贈をしていただいた学術誌を紹介した。岡村先生には深い謝意を表明したい。

学術誌 LANGUAGE AND LINGUISTICS IN OCEANIA の表紙

 

『難民支援』(松原好次・内藤裕子共著)を読む。


先日、『難民支援ードイツメディアが伝えたこと』を寄贈いただいた。筆者は松原好次氏(元電気通信大学教授)と内藤裕子氏(ベルリン在住翻訳者)の二人である。

このブログの管理人(河原俊昭)は松原好次氏と何回か一緒に研究をして共著もある。そのご縁で今回、この本を寄贈してもらった。深く感謝したいと思う。

この本は春風社から今年の8月に出版されている。価格は2700円+税である。大きさは208ページ+索引が付いている。本の形式はドイツ語の新聞・雑誌の中から難民問題を扱った記事を取り出して、その記事に語らせる。つまり、著者たちの気づきを新聞・雑誌の記事を通して、それらに語らせるという方法である。

著者たちは読者を強引に一つの方向に誘導するのではなくて、新聞記事などに描かれた客観的事実を紹介することによって、読者たちに自ら考える機会を与えることで、一歩一歩自らの考えを形成することを奨励している、という印象を受けた。

この本はドイツにおける難民への支援を語っている。ドイツは難民支援の優等生であるとよく言われる。ナチスドイツの時代の民族迫害の反省から、できるだけ広く難民を受け入れようとしてきた。この方針は、好調なドイツ経済と労働者不足という現実にも支えられて今まで機能してきたのである。

この本によれば、難民の数が増えてきており、好調なドイツ経済でも支えきれない、と考えるドイツ人が増えてきているようだ。キリスト教民主同盟の党大会で提案されたスローガンに「多文化主義よりもドイツの国益を」(p.139)があったそうだ。

このことは日本の現実とも重なる。日本ではドイツと比べると難民受け入れの数ははるかに少ない。私が数年前に社会人講座で多文化共生社会について講演したときに、「急速な多文化社会は好ましくない。ゆっくりと進めていくべきではないか?」という質問を受けたことを思い出す。

日本では移民の数が2%ほどであるが、それでも、移民受け入れに反対の声を上げる日本人は多い。そのことを考えたら、決して広くはない国土に、日本よりも少ない人口のドイツ人たちが、多数の難民・移民を受けて入れ支援している姿をみると、ドイツ人たちの受け入れへの決意・覚悟は並々ならぬものがあることに気づく。

しかし、これまで移民・難民受け入れに寛容であったドイツをはじめとするEUでも、そして、トランプ大統領の当選に見られるようにアメリカでも反移民主義が台頭している。世界全体が反移民主義に振り子が揺れているようにも感じる。

各界のオピニオンリーダーたちがいろいろと意見を述べている。しかし、結論がなかなか見えない、どこに妥協点をおくべきか、相互の合意点が見えない問題である。

ただ、難しい問題だからと手をこまねいていたり、目を背けるわけにはいかないだろう。ドイツの直面する問題は、明日の日本の問題でもある。ドイツほどの深刻さはまだまだと考える人がいるかもしれない。しかし、グローバリゼーションの進展の速度から考えると、遠い未来のお話ではなくて、日本が今日明日にでも直面するかもしれないのである。

そんなことを考えると、ドイツの中で難民支援にいろいろと携わっている機関や自治体の活動状況、トラウマを抱えた難民への支援、ドイツ語講座の提供、難民カフェなどの実例が紹介されているのはありがたい。日本でもこれらの活動を見習うことはできるだろう。

とにかく、目を大きく見開いて、現実を知ることの必要性を教えてくれる本だ。そして、それに基づいて自分の頭で考えてゆくことの大切さも教えてくれる。

台湾のある村で日本語が日常的に話されている?


毎日新聞のTwitter には次のような記事が紹介された。それは非常に興味深いので、このサイトでも紹介したい。

台湾北東部の寒渓など4村では、日本語と先住民タイヤル族の言語が混ざって形成された新言語「宜蘭クレオール」が中高年を中心に話され、現地では「ニホンゴ」などと呼ばれています。村人たちの会話を撮影しました。

この動画のリンク先はいつまで存在するか分からない。リンク切れの場合はご容赦を願いたい。

言語が使われているのは台湾東部にある、宜蘭県の大同郷寒渓村と南澳郷東岳村・金洋村・澳花村の4つの村が中心である。

この寒渓語は語彙が7割が日本語で3割がタイヤル語由来のクレオール言語である。この言語は、宜蘭クレオール(ぎらんクレオール、Yilan Creole)とも、あるいは、寒渓タイヤル語、寒渓泰雅語とも呼ばれているそうだ。

台湾に行く機会があったら、是非とも、これらの村を訪問してみたいなこと思うが、おそらく観光地としては、まだ整備されていないのだろうと思う。