昨日は、シンポジウム『地方創生 岐阜から』を聞いた。岐阜新聞社が開催したシンポジウム『地方創生 岐阜から ー岐阜と名古屋 競争と競合の時代ー』が岐阜駅前の「じゅうろくプラズ」で開催されたので、聴衆の一人として参加した。それぞれ面白そうな内容をメモに取ったので、ここに示したいと思う。
はじめは、基調講演として考古学者である千田嘉博氏による「美濃と尾張ー城から見た競争と共働-」があった。千田氏は、名古屋城と岐阜城を比較された。名古屋城は平屋がたくさん並ぶ地域が次第に頑丈な城に発展していったのだが、岐阜城は最初から石垣を用いた、防衛を意識した当時としては先端的な城であったそうだ。この岐阜城の方式が次第に全国の城に広まっていったので、岐阜城は全国の城の原型とも言えるそうだ。また、小牧の町並みだが、ブロックの中に空き地を含まないような、町屋の密集した町並みだそうだ。この町並み方式が京都にも影響を与えたそうである。また、面白いのは、信長の楽市令である。これは当時としては画期的な(今でも、画期的な)政策であり、要は住み着いてくれたら、税金はなし、今までの借金は棒消し、という特典を与えるという政策だ。これならば、確かに人々は集まる。信長の政策が中世から近世へと大きく動かしたそうだ。そのように、美濃と尾張は日本を動かした歴史があり、それは今でも可能だという話だ。
次は4名のパネリストによるディスカッションであった。河村たかし氏(名古屋市長)、柴橋正直氏(岐阜市長)、松家鮎美氏(岐阜薬科大学准教授)、秋元祥治氏(NPO法人G-net創業者、武蔵野大学教授)がパネリストであり、コーディネーターは矢島薫(岐阜新聞社社長)であった。それぞれのパネリストがいろいろなアイデアを提出された。それらを下のようにまとめてみる。
河村市長は、名古屋市の概要を話し、昨年で年で120億円の減税をしたそうだ。名古屋市は百万世帯があるので、一世帯に12万円を減税した効果があるとのことである。あとは、マイナンバー制度に批判的であり、リニアの開通にも歯切れの悪い説明であり、あまり歓迎していないという印象をうけた。河村市長は提案と言うよりも、名古屋の現況の説明が多かった。なお、河村市長は自分は日本で一番給料の安い市長で年間800万円しかもらってないと自虐的に述べていた。
柴橋市長は、岐阜は枝豆が名物であること、岐阜和傘は侍の内職から起こり、岐阜の伝統であるが、高齢化が進み技能の継承が難しくなっていると述べていた。保育園のオムツの回収をはじめたのは岐阜市の貢献だそうだ。秋元氏の奥様がオムツの持ち帰りを不要と考えて、秋元氏経由で柴橋市長に訴えたところ、よいアイデアとあると考えられて、さっそく採用となったそうだ。
秋元氏は、これから岐阜の人口は5万人が減ってゆくのであり、その人たちの平均年収が300万円と考えると、今後1500億円の購買力が減少するのであり、これに危機感を持つべきことを述べられた。これは柴橋市長も述べられていたが、駅前の再開発は必要であり、近鉄とJRの駅との結合などが有益と述べられていた。
松家氏は、自分が取材したノースカロライナのある町が研究で再生した例を述べられて、Research Triangle さらにはResearch Belt を提唱された。そこでは大学発の起業がおこるように条件の整備が必要とされた。なお、同氏の勤務される岐阜薬科大学は論文の発表数が日本一とのことである。この事実も岐阜がResearch Belt となる可能性を裏付けるものである。また、引きこもり対策として、自宅で引きこもりであるよりも、外に引きこもる場所をつくり、そこで引きこもってもらったほうが、外との接触も増えて引きこもり解消につながると提案された。
このようにいろいろな提案があった。メモを見直しながらブログに書いているが、記憶の違いがあるかもしれない。その点はご寛容いただければと思う。
