日本語教師を国家資格にする法律が成立した。NHKのウエブニュースによれば次のことが報じられた。

“日本語教師を国家資格にする” 法律が成立 在留外国人増加で”

国内で暮らす外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、日本語教師を国家資格にすることなどを盛り込んだ日本語教育機関認定法が、26日の参議院本会議で可決・成立しました。

法務省によりますと、国内の在留外国人は新型コロナの感染拡大で一時減少したものの、最近は再び増加し、去年6月末には296万人と過去最多を更新しました。

日本語教育機関認定法は在留外国人の増加に伴い、日本語教育の需要が高まっていることを受けて、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るためのものです。

法律では、一定の要件を満たす日本語教育機関を文部科学大臣が適正な教育機関であると認定し、外国人の留学生などに情報提供を行うとしています。

そして、日本語教師の国家資格を創設し、筆記試験に合格して実践的な研修を修了すれば「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けることができることなどが盛り込まれています。

日本語教育機関認定法は、26日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230526/k10014079031000.html

日本語教師を国家資格にする法律が成立することは大きなインパクトを与えると思われる。以前から、日本語教師の資格は国家資格でないので、きちんとしたプロの日本語教師が育たずに、それゆえに低い給料のままであることが指摘されていた。

文部科学省のサイト（https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1421037_00012.htm）を見ると、「日本語教員の登録制度の創設」とあり、「日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するために行う試験（以下「日本語教員試験」という。）に合格し、かつ、認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修（実践研修）を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができることとする」とある。

現在では、日本語教師になるためには、次の3つのコースが考えられる。（１）大学での専門課程の修了者、（２）民間の日本語教員養成講座(420時間程度）の修了者、（3）日本語教育能力検定試験の合格者、である。新制度のもとで、（１）～（３）を修了・合格して実際に日本語教師として働いている者はそのまま「登録日本語教員」となるのか、まだ分からない。

日本語教育機関の認定制度が創設されるのであり、その後、認定を受けた日本語教育機関での修了者が日本語を修了した者が教えることができることとなる。（１）と（２）では、大学や民間の日本語教員養成講座を主宰する機関が申請をして、一定の条件を満たせば認定された日本語教育機関になるのだろう。どのような条件であるかは、文科省のサイトにはまだきさいされていない。（３）の日本語教育能力検定試験は、日本国際教育支援協会という公益財団が主催するものであり、公的な性質を持っているので、名称は変わるとしても、試験の合格者は、依然として登録日本語教員となるのではと思われるのだが。

以前から、日本語教員になっても｢食べてゆけない」ということは言われていた。ボランティアの人たちが日本語を教えてきた。ほとんど無給でも教えてきた。そのために、プロの日本語教師が育たないという問題点はあった。諸外国では、専門的に学んだ人だけが教える資格があり、それだけで十分に生活をすることができる給料を得ていた。日本でも、そのような状態に早くなればいいという願いは何人かの日本語教師の方から聞いたことがあった。

まだ、全貌が見えてきてないが、これがどのように発展するか、ちゃんとフォローしていきたいと思う。

 

2016-07-01

日本語能力試験と日本語教育能力検定試験だが、ときどき、自分は表現が混用してしまうことがある。ここでしっかりと確認しておきたい。

日本語能力試験

日本語能力試験(Japanese-Language Proficiency Test)は、日本語を母語としない者を対象として、日本語能力を検定する試験である。

国際交流基金(Japanese Foundation)と日本国際教育支援協会(Japan Educational Exchanges and Services)が共同で実施しており、レベルは、N1～N5の５段階である。N1が一番応用力が高い。それは、広い場面で使つかわれる日本語を理解することができるレベルである。それから徐々にやさしくなって、一番基礎的なレベルはN5である。それは、基本的な日本語をある程度理解することができるというレベルである。

いずれも「文字・語彙」「聴解」「読解・文法」が試験科目となっている。「話す」「書く」といった自己表現力を図るのは、筆記テストいう性格上の理由で無理なようだ。

従来はレベルは1級から4級まであったが、CEFR の影響を受けて、2010年からは、N1～N5の５段階になった。旧試験の1級がN1, 2級がN2である。そして3級がN4であり、4級がN5に該当する。かいつまんで言うと、従来の2級と3級の間にN3を新設したことである。つまり1級から4級までの間の真ん中に一つのレベルを加えて、5つのレベルにしたことである。

なお、お手本にしたCEFRでは、基礎レベルから応用レベルまで　A1, A2, B1, B2, C1, C2 と並んでいる。数字が高まればレベルが難しくなるが、日本語能力試験では数字が高まればレベルがやさしくなる。レベルを示す数字の並び方が逆なので、私などは混用してしまう。

なお、日本の大学で外国からの留学生を受け入れるときは、日本語能力試験のレベルがN1かN2であることを必須としている場合が多い。

日本語教育能力検定試験

日本語教育能力検定試験(Japanese Language Teaching Competency Test)は、日本国際教育支援協会が実施しており、日本語教員を目指す者、現在教育に携わっている者を対象にして、その知識や能力が専門家としてのレベルに達しているかどうかを検定する試験である。合格したかどうかの判定で1級とか2級のようなレベル分けはない。合格すれば合格証が発行される。

日本語学校などでの教員採用の時は、大学での日本語専攻の修了者（あるいは副専攻の修了者）か、民間の日本語教員養成講座（420時間）を修了した者か、あるいは日本語教育能力検定試験の合格者であることを条件にすることが多いようである。

現在の一番の問題は就職問題であろうか。非常勤で仕事を探していてもなかなか仕事が見つからないとの声がよく聞こえてくる。ましてや、定職として、日本語を教えて生計を立てるとなるとかなり限られた数になる。