「やさいをとらないで」という標識

先日、畑道を散歩していたら次のような標識があった。「やさいをとらなで」そしてその下には中国語で何やら書いてある。おそらく、「中国語で野菜をとるな」と書いてあるのだろう。

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この標識を見て自分はいろいろなことを考えた。

(1)この農家は少なくとも一回は野菜泥棒にあったようだ。

(2)農家の人は野菜を盗んだのが中国人であるという確証を持っている。

(3)中国語でも簡体字で書いてあるので、大陸の中国人である。

(4)農家の人は業を煮やして、中国語のわかる人に翻訳を頼んで、こんな掲示を自分の野菜畑に立てた。

(5)網を畑の周りに張って容易に外部からは人が入れないようにしている。

しかし、問題点もあるように考える。それは以下のようなことである。

(6)道行く人に中国人の野菜泥棒がいるという警告であり、そのために読んだ人は中国人に対する偏見を生み出す可能性がある。

(7)無関係な中国人がこの掲示をみたら、自民族に対する侮辱であると憤慨するだろう。

(8)多民族共生社会を目指すべきと考えた人はこのような掲示を見て、そんな社会はやはり無理かなと考えてしまう。


あれこれ考えたが、しかし、やはり多民族多文化多言語共生社会を受け入れていくしかないだろうと思う。これはすべきだ、するべきでない、という二者選択の問題ではない。いずれにせよ、国境の障壁がこれまで低くなっているならば、次から次と人々はやってくる。

そして、日本人も次から次と他国へと移住してゆく。問題は、どのようにしたら、上手に共生社会を作り出すかという点だ。ヨーロッパでは難民問題で苦しんでいる。アメリカの新大統領は移民排斥を訴えている。世界は共生社会のもたらす負の面にばかり注目しているようだ。

とにかく、いろいろなことが起きるだろうが、多民族多文化多言語共生社会は避けられない。選択することが可能なのは、そのスピードを速めるか遅めるか、という点だけだ。

先般、自分が講演をした時には、コメントした人の中に、「外国人を受け入れて理想社会ができる、両手を広げて歓迎するという風潮には疑問だ」と述べた人がいた。たしかに、そうだ。でも、現実が動いているのだから、それをどのように上手に受け入れるか工夫すべきことだと思う。

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美濃加茂市を再度訪問する。

美濃加茂市を8月12日に訪れて多文化共生係の方から国際交流のあり方について貴重なお話をうかがった。それは過去の記事に投稿してある。

実は、さらに知りたいことがあり、11月1日に同僚の先生と市役所を再度訪問して、今度は外国籍の子供たちの教育についてお話をうかがった。そして、初期指導教室である「のぞみ教室」を見学させていただいた。忙しい中、対応していただいた学校教育課の課長さん、教育長さん、のぞみ教室の担当の先生方、これらの方々へまず御礼を述べたいと思う。

教えていただいたことは以下のことである。8月12日の話を重なる部分もあるが、重要な点なので再度記述したい。

美濃加茂市は外国人集住都市会議に参加している。そして、2008年には「みのかも宣言」を出している。そして、多文化共生社会のあり方について、地方都市の進むべき方向を宣言したものである。

美濃加茂市はソニーの工場があった関係で、日系ブラジル人がたくさん働いていた。しかし、2013年3月に、ソニーEMCS「美濃加茂サイト」は閉鎖となった。そのために多くの従業員が職を失った。跡地は千趣会の物流倉庫となったのである。しかし、物流倉庫では、ソニーの時ほどの数の雇用は不可能で、必然的に多くの従業員が美濃加茂市を離れざるを得なかった。ただ、市役所側が予想していたよりは、多くの日系ブラジル人の方が市内に残ったそうである。

その理由として、美濃加茂市は日系ブラジル人のコミュニティーがあって、彼らには住みやすいインフラストラクチャーが成立していたことが大きな要因のようだ。美濃加茂市を拠点としてほかのところに働きに行くことができるそうだ。

学校での外国籍の子ども達への日本語教育は現在も行われている。通常の教員だけでは足りない分は加配の先生方、あるいは支援員の方々から助けてもらっている。

いろいろなお話をうかがった後で、車で10分ぐらいのところにある、「のぞみ教室」に案内してもらった。

古井(こび)小学校内に併設されて国際教室がある。正式の名称は「初期指導教室のぞみ教室」である。私たちが訪問したときは、十数名の子どもたちが学んでいた。それぞれの日本語に関する能力が異なるので、一斉授業という形ではなくて、それぞれが個別に分かれて先生方から指導を受ける。話しかけてみたら、日系ブラジル人とフィリピン人が多数を占めていた。

私たちが訪問していたときは、ちょうどフィリピン人のお母さんが子どもを連れて入室の説明を受けていた。これから数か月はこの教室に通い、慣れたところで、正規の学校に行くそうだ。平均して、3か月ぐらいこの教室で学ぶとのこと、そして、年齢に対応した学年に入るそうだ。つまり、10歳の子どもならば、小学4年生のクラスに入るのであり、たとえ日本語能力が不十分なので、小学2年生のクラスに行く、などということはないそうである。

子どもの中には、家庭の問題で学習に対する意欲を失っている子どもがいるそうだ。子どもの教育には、安定した家庭環境、それには安定した収入が必要だが、その点で労働環境のひずみが子どもに投影されることがある。その点で子どもたちへの支援を続ける先生方のご苦労があることと思われる。

最後にいろいろとお世話になった先生方へ再度お礼を述べておきたい。また、画像を示しておきたい。

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外国人学校を調べたい。

2016-09-08

このところ、ネットで外国人学校を色々と調べている。2006年に法人の認可をえたHIRO学園(ひろがくえん; ポルトガル語: Hiro Gakuen – Escola Brasileira Prof. Kawase)を調べている。岐阜県大垣市にあるブラジル人学校である。なお、岐阜県は大垣市と美濃加茂市、可児市の3つが外国人、とくに日系ブラジル人の比率が高い市として有名である。ところで、HIRO学園だが、ネットには次のように歴史が記してある。

沿革
2000年4月:私塾として開校。
2002年12月:ブラジルから認可校と認められる
2006年11月28日:各種学校、準学校法人として認可
2007年2月1日:各種学校として開校

である。この学園のホームページはあるのだが、心配なのは、記事のアップロードが2013年でストップしていることだ。各地のブラジル人学校はリーマンショック以降に、父母が職場を見つけづらくなり、多くがブラジルに戻ったことを聞いている。

下の表を見ると、2008年頃には30万人を越したのだが、以後は徐々に減っていき、いまでは17万ぐらいの数である。各地のブラジル人学校は経営難に苦しんでいると聞いていたが、このあたりはどうなっているのか、心配である。

国際理解教育とブラジル人児童の教育」という論文を見つけて読んでみた。2003年に書かれた論文であるが、非常に勉強になった。

いま自分がいる2013年、そして高齢化社会に向かいつつある(すでにその最中になるとも言えるが)日本、いま住んでいる岐阜県、これを元に自分に何ができるか考えてみたい。

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外国人学校への支援

2016-08-25

外国人学校の多くが私塾扱いで各種学校の認可を受けていないので、生徒はいくつかの不利益を受けている。通学定期の割引とか授業料に関して消費税の免除などの特典がない。この状況に対して文科省は「外国人学校の各種学校設置・準学校法人設立の認可に関する調査研究 関係団体、外国人学校への調査結果」という長い名前の調査を公表している。

私自身は日本各地にある外国人学校はまだ数が少ないのだが、いずれは数が増えていくのであるから、私塾→各種学校→一条校のように、存在が認知されていくべきと考える。なお、ブラジル人学校にかんして各種学校に認可された場合のメリットとして何があるか、文科省の調査から抜粋をしてみたい。

質問:各種学校設置・準学校法人設立により、どのような利点があったか。

回答:生徒数に応じ補助金がもらえること。JR等の学割定期券が利用できること。
授業料への消費税が免除になった。
町・市役所、議会の見学、公立の小中高校の見学・交流などがしやすくなった。
ブラジル人学校として、地域に開かれた学校になるように努めてきたが、行政や周辺地域の学校との交流がしやすくなり、地域における多文化共生社会の実現の一翼を担うことができた。
対外的信用度が増した。
補助金を受けたり、非課税事業者になったことで学校運営を続けることができた。

なお、インターナショナルスクールにも調査をしていて、以下のような意見がある。これらも興味深い。インターナショナルスクールが将来的には一条校となることが望まれる。そのことは、相手国における日本人学校の地位を認めてもらうことともつながるのである。

インターナショナルスクールが1条校と同等になれば、日本の学校との間でより自由に転学ができる。
学習指導要領に従うことなく、1条校と同等の扱いを受けられることが理想的である。
インターナショナルスクールは、カリキュラムに関して日本政府から独立性を有する必要があるが、世界市民としての相互利益を考えれば、日本から何らかの形で認証を受けることが必要と考える。
現状でインターナショナルスクールは正規の学校の枠外にあり、例えばスポーツ大会等に他の日本の学校と一緒に参加できない。より開かれた強い結びつきが必要である。
国からの補助がなく、学費が非常に高いため、それを負担できない外国人の子どもを受け入れられない。そのため、必要な教育機会を得られない外国人の子どもがいるという問題がある。
政府からの補助金を要望したい。それによって学費が低廉になり、教育が内容や設備が充実できる。
インターナショナルスクールが1条校と同等になれば利点は多いが、それによって、文部科学省による規制が課され西洋式の教育に基づく独自の運営ができなくなることが懸念される。インターナショナルスクールと文部科学省の対話により、適切なバランスがとられるようになることを希望する。

外国人集住都市

2016-06-23

外国人集住都市とは、外国人、特に南米からの日系人が集まる都市である。バブル期の日本は工場で働く労働者の不足が目立つようになり、1990年の改正入管法をきっかけに日系人の受け入れが始まった。そして次第に太平洋側の都市を中心に南米からの日系人が多く集まるようになった。これらの都市を、「外国人集住都市」と呼んでいる。

なお、浜松市の呼びかけで、日本国内の外国人が多く住む街の自治体や国際交流協会などが集まり、外国人住民が多数居住する都市の行政と地域の国際交流のために、外国人集住都市会議が、2001年(平成13年)5月7日に設立された。

外国人集住都市会議では、ニューカマーと呼ばれる、南米系日系人を中心とした外国人市民が多数居住する都市が抱える諸問題、互いの外国人住民に関わる施策、活動状況に関する情報交換を目的としたものである。なお、各地域で顕在化しつつある様々な問題の解決を図ることが最大の目的である。

なお、会員都市は次の通りである(2015-04-01現在)。

【群馬県】 伊勢崎市 | 太田市 | 大泉町 

【長野県】 上田市 | 飯田市

【岐阜県】 美濃加茂市

【静岡県】 浜松市 | 富士市 | 磐田市 | 掛川市 | 袋井市 | 湖西市 | 菊川市

【愛知県】 豊橋市 | 豊田市 | 小牧市

【三重県】 津市 | 四日市市 | 鈴鹿市 | 亀山市 | 伊賀市

【滋賀県】 長浜市 | 甲賀市

【岡山県】 総社市

オブザーバー

【東京都】 新宿区 | 大田区


現在、私は岐阜県に在住するものだが、2012年4月1日現在では、大垣市と美濃加茂市の二つが参加していた。しかし、現在は美濃加茂市だけである。同市は外国人の比率は7%ほどであり、他の集住都市とくらべても、かなり高い方である。なお、一番高いのは群馬県の大泉町であり、15.7%である。ブラジル人の多い市として、全国的にも有名である。

在留カードの制度

2016-06-22 

在留カードの制度についてWikipedia を参考にしながら以下のようにまとめる。

外国人登録制度

以前は外国人登録制度があった。これは、各市区町村ごとに、その管内に居住する外国人の外国人登録原票が保管され、現住所の証明、人口の調査などに利用されていた。日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人は、登録する義務があった。

そして、これに基づいて外国人登録書が交付されたのである。外国人登録を行った場合、市区町村長は、登録原票の記載事項のうち、必要な部分を記載した外国人登録証明書を交付する。この証明書は写真つきカード形式で、日本の外国人の身分証明書として一般的に用いられる。また、交付を受けている場合は、外国人登録証明書とパスポート、どちらか片方を常に携帯していなければならなかった。登録証を不携帯した場合には罰則を受ける。

また、問題点として、日本人が他の市町村へ転居する場合は、原則としてそれまでの市町村に転出届、転居先市町村に転入届と、2段階の手続が必要となるが、外国人登録制度における市町村外転居では新市町村への転入届に相当する手続(居住地変更登録)しか課されていないため、その手続を怠ると、途中の居住地が登録されなかったり、居住地が不明になったりする。つまり市町村単位での管理であり、縦割り行政の欠陥が現れたことになる。

在留カード制度

在留カードの制度は、2009年(平成21年)に公布され、2012年(平成24年)7月9日に施行された出入国管理及び難民認定法の改正法で定められた、外国人に対する入国管理制度である。同制度の導入により、従来の外国人登録制度に基づいた外国人登録証明書は廃止された。

従来の外国人登録制度では、各地方自治体が外国人登録証明書を発行していたため、入国管理を所掌する法務省入国管理局との連携が不十分でった。そのために、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった。このような事態を防ぐために、在留外国人を一元的に入国管理局が管理できる在留カードの制度が始まったのである。

また、ICカードを採用している。その背景として、外国人登録証明書の券面の記載事項を細工し、偽造する行為が横行した。そのために偽造が困難なICチップを埋め込んだのである。偽造の場合は、ICカードリーダーが反応しないのである。

この在留カードの制度により、入国管理局が在留外国人の状況をこれまで以上に正確に把握できるようになった。そのために、在留外国人の在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年として、さらに、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度を導入することが可能となった。

これにより、在留外国人への利便性が増し、券面を書き換えた偽造在留カードとの判別も容易になった。この制度の開始により在留外国人も日本人と同じように住民基本台帳で管理されるようになり、住所変更の際には、役所にて転入と転出の際に届出が必要になる。


このように外国人登録制度から在留カード制度への切り替えは、ようは今までは外国人の存在は例外的であり、主たる制度の中に取り込む必要がないと認識されていたが、近年の増加に従い、日本人に対すると同様の態度で取り組む必要性が出てきたのである。