『難民支援』(松原好次・内藤裕子共著)を読む。


先日、『難民支援ードイツメディアが伝えたこと』を寄贈いただいた。筆者は松原好次氏(元電気通信大学教授)と内藤裕子氏(ベルリン在住翻訳者)の二人である。

このブログの管理人(河原俊昭)は松原好次氏と何回か一緒に研究をして共著もある。そのご縁で今回、この本を寄贈してもらった。深く感謝したいと思う。

この本は春風社から今年の8月に出版されている。価格は2700円+税である。大きさは208ページ+索引が付いている。本の形式はドイツ語の新聞・雑誌の中から難民問題を扱った記事を取り出して、その記事に語らせる。つまり、著者たちの気づきを新聞・雑誌の記事を通して、それらに語らせるという方法である。

著者たちは読者を強引に一つの方向に誘導するのではなくて、新聞記事などに描かれた客観的事実を紹介することによって、読者たちに自ら考える機会を与えることで、一歩一歩自らの考えを形成することを奨励している、という印象を受けた。

この本はドイツにおける難民への支援を語っている。ドイツは難民支援の優等生であるとよく言われる。ナチスドイツの時代の民族迫害の反省から、できるだけ広く難民を受け入れようとしてきた。この方針は、好調なドイツ経済と労働者不足という現実にも支えられて今まで機能してきたのである。

この本によれば、難民の数が増えてきており、好調なドイツ経済でも支えきれない、と考えるドイツ人が増えてきているようだ。キリスト教民主同盟の党大会で提案されたスローガンに「多文化主義よりもドイツの国益を」(p.139)があったそうだ。

このことは日本の現実とも重なる。日本ではドイツと比べると難民受け入れの数ははるかに少ない。私が数年前に社会人講座で多文化共生社会について講演したときに、「急速な多文化社会は好ましくない。ゆっくりと進めていくべきではないか?」という質問を受けたことを思い出す。

日本では移民の数が2%ほどであるが、それでも、移民受け入れに反対の声を上げる日本人は多い。そのことを考えたら、決して広くはない国土に、日本よりも少ない人口のドイツ人たちが、多数の難民・移民を受けて入れ支援している姿をみると、ドイツ人たちの受け入れへの決意・覚悟は並々ならぬものがあることに気づく。

しかし、これまで移民・難民受け入れに寛容であったドイツをはじめとするEUでも、そして、トランプ大統領の当選に見られるようにアメリカでも反移民主義が台頭している。世界全体が反移民主義に振り子が揺れているようにも感じる。

各界のオピニオンリーダーたちがいろいろと意見を述べている。しかし、結論がなかなか見えない、どこに妥協点をおくべきか、相互の合意点が見えない問題である。

ただ、難しい問題だからと手をこまねいていたり、目を背けるわけにはいかないだろう。ドイツの直面する問題は、明日の日本の問題でもある。ドイツほどの深刻さはまだまだと考える人がいるかもしれない。しかし、グローバリゼーションの進展の速度から考えると、遠い未来のお話ではなくて、日本が今日明日にでも直面するかもしれないのである。

そんなことを考えると、ドイツの中で難民支援にいろいろと携わっている機関や自治体の活動状況、トラウマを抱えた難民への支援、ドイツ語講座の提供、難民カフェなどの実例が紹介されているのはありがたい。日本でもこれらの活動を見習うことはできるだろう。

とにかく、目を大きく見開いて、現実を知ることの必要性を教えてくれる本だ。そして、それに基づいて自分の頭で考えてゆくことの大切さも教えてくれる。

『難民支援』の表紙
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お雇い外国人について


今、お雇い外国人に関する本を読んでいる。三好信浩『日本教育の開国』(福村出版)である。この本は図書館から借りて読んだことがあり、興味深かったので、購読しようとした。しかし、1986年刊であり、すでに絶版になっているので、中古本で入手した。

以下、本の紹介を兼ねながら私の感想を述べてゆく。

日本は長い間鎖国をしていたが、そのことにより国内では平和が続き文化が円熟していった。平和が続いたゆえに、寺子屋などの教育産業は盛んとなり、その当時で識字率は48%であり、当時のヨーロッパ諸国と比べても遜色のない数字であった(イタリアやスペインよりも高い)。この高い識字率が、ヨーロッパの西洋技術を受け入れる土台となり、受け入れは成功したと言えるだろう。

外国教師の雇い入れは、はじめは日本に居留する外国人の中から選ばれた。しかし、そのような外国教師の中には、怠惰や無能な者が含まれていた。本国で食い詰めて日本にやってきたという教養の乏しい外国人も、ただ外国人という理由で教師になった者がいるということだ。(p.44) 

明治政府はそのような経験の反省から、正式の外交ルートを通して、有能な外国教師を雇い入れようとしたのである。この政策はおおむね成功して、有能な外国教師を雇い入れることに成功した。しかし、それゆえに、高い給料で雇うことにもなった。中には当時の太政大臣(総理大臣)よりも高い給料をもらっていた外国教師がいた。

これらの外国教師は主に高等教育機関で働いた。彼らは、自らの言語(英独仏)で話したのである。受講生となった日本人たちは、通訳がいたのであろうが、大半は直接に理解していったのである。日本人学生は、西洋の学問を吸収したいがゆえに、必死で覚えたゆえに語学力は伸びた。なお、テキスト類は当然、外国語のテキストである。(これらのテキストを簡単に購入できたのかは分からない。おそらく、図書館に数冊は置いてあったかもしれないが、学生個人での所有は少なかったのではないか。それゆえに、講義ノートの作成は大事なことであり、大事に保管されていったのである。)

政府は外国教師の雇い入れと同時に有能な日本人学生を留学させた。そして、ゆくゆくは交代させようと考えたのである。膨大な費用のかかる外国教師よりも、日本人で置き換えたい、それもできるだけ早くと考えたのである。(東京大学の文科の教授であるラフカディオ・ハーンは留学してもどってきた夏目漱石と交代する)

当時の外国教師たちはいわゆる「国際人」である。フェルベッキなどの経歴は面白い。オランダ人でアメリカに渡り、東洋に関心を持って中国や日本に来る。 彼はオランダに長い間帰国しなかったのでオランダ国籍を喪失した。アメリカへの帰化もうまく行かなかったので、グリフィスは彼を「国籍のない人」と言っている。ただ、フルベッキは国籍のない人ゆえに、日本政府への外国教師選択のアドバイスに関して、「特定国の利益にこだわらない国際人として、客観的な判断をすることができた。」(p.80-81)

お雇い外国人は多能な人が多かった。宣教師としてキリスト教を教えながら、教育者として、また専門の学問を教えるなどの多彩な活動が目立つのである。

当時の幕府、明治政府の最大の関心は国防にあった。アジア諸国が次から次と植民地になってゆく情勢の中で、どのようにしたら国の独立を守れるかが最大の関心であった。陸軍はフランス機、海軍はイギリス式を学んだ。なお、陸軍は普仏戦争の結果を受けて、プロシアから軍事学を学ぶようになる。このあたり、太平洋戦争まで陸軍はドイツの影響、海軍はイギリスの影響という意味でつながっているようだ。

海軍はイギリスから学んだ。イギリスでは、海軍兵学校よりも海軍機関学校が先に整備されたのであるが、日本でも同じであり、海岸は軍艦を動かすという意味で、精神論よりも、実学的な教育が優先したようだ。

女子教育、音楽教育なども外国教師の活躍が目立つ。障がい児教育も、どうであったのか知りたいところだが、この本には書かれていなかった。おそらく、これらも西洋からの外国教師が西洋の進んだ制度を導入したのではと推測する。

 

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美濃加茂市を再度訪問する。

美濃加茂市を8月12日に訪れて多文化共生係の方から国際交流のあり方について貴重なお話をうかがった。それは過去の記事に投稿してある。

実は、さらに知りたいことがあり、11月1日に同僚の先生と市役所を再度訪問して、今度は外国籍の子供たちの教育についてお話をうかがった。そして、初期指導教室である「のぞみ教室」を見学させていただいた。忙しい中、対応していただいた学校教育課の課長さん、教育長さん、のぞみ教室の担当の先生方、これらの方々へまず御礼を述べたいと思う。

教えていただいたことは以下のことである。8月12日の話を重なる部分もあるが、重要な点なので再度記述したい。

美濃加茂市は外国人集住都市会議に参加している。そして、2008年には「みのかも宣言」を出している。そして、多文化共生社会のあり方について、地方都市の進むべき方向を宣言したものである。

美濃加茂市はソニーの工場があった関係で、日系ブラジル人がたくさん働いていた。しかし、2013年3月に、ソニーEMCS「美濃加茂サイト」は閉鎖となった。そのために多くの従業員が職を失った。跡地は千趣会の物流倉庫となったのである。しかし、物流倉庫では、ソニーの時ほどの数の雇用は不可能で、必然的に多くの従業員が美濃加茂市を離れざるを得なかった。ただ、市役所側が予想していたよりは、多くの日系ブラジル人の方が市内に残ったそうである。

その理由として、美濃加茂市は日系ブラジル人のコミュニティーがあって、彼らには住みやすいインフラストラクチャーが成立していたことが大きな要因のようだ。美濃加茂市を拠点としてほかのところに働きに行くことができるそうだ。

学校での外国籍の子ども達への日本語教育は現在も行われている。通常の教員だけでは足りない分は加配の先生方、あるいは支援員の方々から助けてもらっている。

いろいろなお話をうかがった後で、車で10分ぐらいのところにある、「のぞみ教室」に案内してもらった。

古井(こび)小学校内に併設されて国際教室がある。正式の名称は「初期指導教室のぞみ教室」である。私たちが訪問したときは、十数名の子どもたちが学んでいた。それぞれの日本語に関する能力が異なるので、一斉授業という形ではなくて、それぞれが個別に分かれて先生方から指導を受ける。話しかけてみたら、日系ブラジル人とフィリピン人が多数を占めていた。

私たちが訪問していたときは、ちょうどフィリピン人のお母さんが子どもを連れて入室の説明を受けていた。これから数か月はこの教室に通い、慣れたところで、正規の学校に行くそうだ。平均して、3か月ぐらいこの教室で学ぶとのこと、そして、年齢に対応した学年に入るそうだ。つまり、10歳の子どもならば、小学4年生のクラスに入るのであり、たとえ日本語能力が不十分なので、小学2年生のクラスに行く、などということはないそうである。

子どもの中には、家庭の問題で学習に対する意欲を失っている子どもがいるそうだ。子どもの教育には、安定した家庭環境、それには安定した収入が必要だが、その点で労働環境のひずみが子どもに投影されることがある。その点で子どもたちへの支援を続ける先生方のご苦労があることと思われる。

最後にいろいろとお世話になった先生方へ再度お礼を述べておきたい。また、画像を示しておきたい。

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浜松版地域日本語教師養成講座でお話をする。

昨日は、浜松市地域日本語教師養成講座でお話をする機会を与えてもらった。浜松へは何回か行ったことがある。ここは、日系ブラジル人の方が多く住む町であり、多文化共生に向けて市全体が真剣に取り組んでいる町である。

当日は、やや早めに会場に入り、講座のとりまとめの担当をされたUさんとお話をする機会があった。Uさんによれば、浜松市にはたくさんの企業があり、そこで働く外国人のために日本語教室がいろいろと開かれているそうだ。ただ、6か月間ぐらいを想定したカリキュラムだと、外国人の方は続けられないことが多いようだ。だいたい、2,3か月ぐらいの想定で、週に2回ほどの授業である。3か月ほど教えると、24回ぐらいの授業で、ある程度の成果は上げられるようにカリキュラムが組んであるようだ。

また、スズキの工場があるので、合弁会社の関係で、インドからの働き手が結構いるそうである。その奥様が日本語教室に参加されたりするそうだ。自分には浜松は南米からの日系の方々が主に働いているという印象だったので、インドの方も多数いるというのは新しい情報であった。

さて、日本語教師養成講座であるが、自分は言語政策や言語保障について語ったのである。実はこの分野、たくさんの学説があって、しかも急速に発展している学問分野なので、ちょっとでも油断すると、自分の語ることは時代遅れの話になる。講演の依頼をうけてからは、自分が心がけたことはできるだけ最新のデータに基づいた話にすることであった。いろいろな統計を再度見たりして、古い話にならないように努力した。

さて、講演が終わった後で、カトリック教会に関係しているNさんからエスニシティに関する質問を受けた。地域で活躍されている方々はそれぞれ特有の問題に取り組まれているのだなと言う印象を受けた。

なお、浜松市の町は北口の方しか見なかったが、町並みが整理されて美しい町であるとの印象をうけた。住みやすい町であり、多文化共生へ向けて着実に進んでいる市との印象である。帰りは交流協会の方に駅まで車で送っていただいた。その方にもお礼を申し上げたい。

浜松駅、新幹線ホーム
浜松駅、新幹線ホーム
浜松駅前の通り、静かで落ち着いている。
浜松駅前の通り、静かで落ち着いている。

憲法26条と教育基本法と外国人児童の不就学

憲法の第26条には以下のように記されている。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

また、教育基本法には、

第五条  国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

この場合の国民の定義であるが、日本国籍を持っている者と解釈される。それゆえに、外国人の児童生徒に対しての就学義務をどのように考えるか難しい点がある。文科省の見解は以下のとおりである

就学義務とは、日本国民である保護者に対し、子に小学校(特別支援学校の小学部を含む。)6年間、中学校(特別支援学校の中学部等を含む。)3年間の教育を受けさせる義務を課したものです。
 就学義務については、憲法第26条第2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と規定されており、また、教育基本法第5条第1項に「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」と規定されています。
 これらの規定を受けて学校教育法に就学義務に関する具体的内容が規定されています。
 学校教育法では、第16条で「保護者は・・・子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。」とあり、次いで第17条第1項で「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」とされ、同条第2項で「・・・子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。」と規定されています。
 なお、やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、就学義務を猶予又は免除をすることができることとされています。(学校教育法第18条)
 また、就学義務を負う者は、日本国民である保護者であり、外国人の場合はこの義務は課されていません。ただ、外国人であっても本人が希望すれば就学させることができます。
 なお、インターナショナルスクール又はいわゆるフリースクールなどへの就学については現行制度では学校教育法第1条に定める学校への就学とは異なり、就学義務を履行していることにはなりません。

本人が希望すれば就学させることができる、との見解である。就学事務は地方公共団体の自治事務とされ、小・中学校への就学に関する事務は、市町村の教育委員会が行うこととされている。

問題は市町村の教育委員会の態度がいろいろと異なるのである。外国人児童の就学に対しては、さほど興味を示さない自治体、日本人に対するかのように、真剣に取り組む自治体などと千差万別である。しかし、徐々に、外国人児童も日本人児童と同じように就学の義務があると考える自治体が増えてきているようである。

言語保障

2016-09-12

言語保障という言葉がある。言語に関して人間が本来的に持っている権利を保障することと言ってもいいか。

言語に関する権利と言ったらどうなるか。日系ブラジル人の子どもが親と一緒に日本にやってきた。彼は何を考えるのか、そしてそれはどのように守られるべきなのか。また親たちも言語には不自由を感じている。それはどうすべきか。

(1)母語保持教育:日本社会の中にいれば当然母語は次第に忘れていく。子どもがある程度の年齢になって、故国の文化伝統が大切であることに気づいても遅すぎる場合がある。母語の言語文化に常に触れさせておく必要がある。

(2)就学の機会:現在の日本では外国籍の子どもの教育は義務教育ではない。行政は、外国人の子どもの保護者が通学を希望する時のみ受け入れるという方針である。西洋では、「不就学」という事実自体があまり見られない。それは、義務教育という基礎的な教育を受けることは人間の基本的な権利であり、国籍とは無関係と考えられているからである。

そこで問題になるのは、外国人学校に行くのか、日本の学校に通学するのかの選択が出てくる。言語保障とは、この場合のどちらでも選択した道が可能になるように努めることであろう。

(3)成人の場合:成人は働き手であり、工場などの労働者として勤務することが多い。工場などで、ある程度の日本語学習の機会を与えることが望ましい(研修生ならば日本語の学習が義務付けられている)。それが不可能ならば、地方自治体が成人向けの日本人学校を廉価で提供することが望ましい。

(4)成人が日本で生活していく時に感じる様々な言語バリアーがある。ゴミ出しの方法が分からない。病院へのかかり方が分からない。年金制度や介護保険が分からない。この「分からない」は日本語の理解不足に由来する。この場合は理解が十分であるように、日本人の側から(ここでは地方自治体)が言語サービスが提供されるべきである。


考えられる言語保障とはそのようなことか。言語話者を集団で考えて、少数民族の言語が圧迫をうけているとして、その民族の言語を保障することが一般的な言語保障と考えるが、個人での立場から考えることも重要である。

美濃加茂市の多文化共生係りにインタビューする。

2016-08-13

昨日は、美濃加茂市の市役所をお邪魔して多文化共生係りの方にインタビューをした。訪問したのは同僚の先生と私の二人である。私どものインタビューにお答えいただいたのは、係長さんと国際交流員の方の二人であった。お二人のお名前は明記してもいいかとも思うが、プライバシー尊重の観点から、ここでは名前を伏せておく。教えてもらった内容は以下のようなことである。

美濃加茂市は、工場も多く、そこで日系ブラジル人やフィリピン人などが働いている。現在は、人口の7.6%が外国籍の方であるという。ただし、この数字は昔はもっと高く11.2%に達した時期があった。しかし、リーマンショックを契機として日系ブラジル人の職場が減り、さらには数年前にソニーの工場の閉鎖があり、本国に戻る日系ブラジル人が増えて、現在は7.6%ほどの数字に落ち着いたそうである。なお、日系ブラジル人の数が激減したのに対してフィリピン人の数は微増傾向にあるそうだ。

美濃加茂市では、そのほかに、中国人とベトナム人が数百名いるが、この方々は研修生であり、年齢も若くて独身の人がほとんどである。この方々は研修が終わると本国に戻るという傾向である。この点は日系ブラジル人とフィリピン人が定住傾向を見せている点で大きな相違となる。

美濃加茂市の古井(こい)地区はソニーの工場があった関係で日系ブラジル人の方が多くて、太田地区はフィリピン人の方が多い、という傾向があるそうだ。なお、市役所がある地域は太田地区になるとも教えてもらった。古井地区に日系ブラジル人の方が多い理由は、そこがインフラが整っていることを理由に挙げられた。ブラジル人のための商店も多く、生活にするには便利になっている。

なお、外国人集住都市会議に、美濃加茂市は参加している。以前は、さらに、大垣市と可児市も参加していたが、両市とも外国籍住民の数の減少もあって、外国人集住都市会議のメンバー都市からは外れたそうである。

年金の支払いに関して、最近ブラジルと日本で社会保障協定が結ばれたそうである。それにより、日本で納めた年金がブラジルに帰国後に納める年金と継続性が出てきたので、人々が年金を納めるようになってきたという。

教育に関しての質問もした。不就学の児童の全数は把握できていないとのことである。それは、ブラジル政府公認のブラジル人学校があるので、そちらに参加する子供たちもいるので、子供達がどちらを選択したのかは不明な場合があることが理由だそうだ。また、外国人の子供に対するプレスクールがあり、そこで子供たちは日本の学校のシステムを学ぶ。日本の学校には、遠足、運動会、給食、掃除、PTAなどがあることを学ぶ慣れていくのだ。

子供たちに対する取り出し授業で日本語を教える国際教室もあるそうだ。それは、古井地区と太田地区の3つの小学校では、国際教室という形で子供たちに日本語の個別指導を行っているそうだ。

高校へ進学するのは美濃加茂高校(定時制がある)や東濃高校などが多いようだ。外国籍の子供たちの大学への進学状況は一番の難問は授業料という経済的な問題である。学生支援機構は奨学金を貸与しているが、独立採算制度になってからは、返済が確実に行われるかどうかが貸与をするかどうかの大きな基準になるそうだ。その場合は、日系ブラジル人の子供たちは不利な状況である。外国籍の高校生の進学の前に立ちはだかる大きな問題点として経済的な問題があることが見えてきた。

なお、母語保持教育は美濃加茂市では行っていないようだ。この点は私の調べた範囲でも少なくて、この点は今後の課題になりそうである。

私どもの質問に対して丁寧に答えていただいた市役所の二人の方に深い感謝の念を表したい。そして、美濃加茂市が多文化共生社会へ向かって着実に進んでいる姿をみて、感銘した次第である。

美濃加茂市の外国籍住民の比率の推移
美濃加茂市の外国籍住民の比率の推移