関市の貝印の工場を訪問した。


ビジネスイングリッシュの受講生が岐阜県の関市にある貝印の工場を訪問した。海外展開をしている貝印の会社では、女性社員がどのように活躍しているか、また英語がどのように使われているかを知りたいと思い、受講生達が訪問したのである。

関市は昔から刃物の町として知られている。関市ではいくつかの有名な刃物の会社がある。歴史的に有名な匠として、関孫六が日本刀を鍛冶したのも関市である。大学からタクシーで15分ほどの距離にある貝印の工場の一つを訪問した。

総務のチーフマネージャーの成瀬さんが親切に迎えてくれて、はじめに貝印の会社の歴史、現状などをパワーポイントを使いながら教えてくれた。この会社の強みは、世界でのオンリーワンとなる技術をたくさん持っている点である。現在は世界において科学技術の競争が激しい。とくに、スマホ、パソコン、自動車などはその最先端である。同様に、この刃物の分野でも、競争が激しいが、日本が圧倒的な優位を占めている分野である。カミソリ、爪切り、はさみ、包丁などは日常生活でもよく使われる。さらには、医学の分野でのメスや理容師のはさみなどは精密度が要求される。それらの分野において、この会社がおおきな貢献をしていることが分かった。

さて、会社の説明を聞いたあとに、会社の製品の説明を受ける。髪の毛が落ちないようにとヘアーネットをかぶる。

説明を受ける学生達
製品を近くで見る。

この後で、会社の製造工程を案内してもらった。なお、製造工程は核心技術が多いので写真撮影は禁止であった。私の印象では、この工場では、人間が何か作るのではなくて、おおくの過程が自動化されている、人間はそのオートメーションの管理、ならびに製品の検査という仕事がほとんどであった。

その後は会議室に戻り、女性社員でベトナムからのアンさんの紹介があった。

女性社員の紹介

貝印は、アメリカ、中国やベトナムに工場を持っている。その地では多くの外国人社員が働いている。アンさんは現在はこの工場で働いているが、海外への出張も多くて、三カ国語(ベトナム語、英語、日本語)を駆使されて大活躍をしている。我々とは日本語でコミュニケーションをしたのだが、アンさんの日本語は非常に堪能で、声を聞いた限りでは日本人と変わらないほどであった。海外で活躍する貝印では、これからも外国人の社員の力がますます必要になってくるとのことであった。そのような時代に、英語の重要性は言うまでもないとのことだ。

なお、女性社員がどのように活躍しているかだが、この会社では男女の比率は半々だそうだ。さらには、この会社では、産休や育休制度が整っていて、女性社員が働きやすい環境作りができている。離職率が少ないのもこの会社の特徴と聞く。

会社訪問しての印象だが、地方にある工場だが、目は世界に向いている、世界に向けて日本をアピールしている会社だと感じた。総務の成瀬さん、アンさん、からは分かりやすい説明と丁寧な対応をいただいて感謝している。訪問した女子学生達も何かを掴んだようだ。これからもこの会社が大いに発展していくことを確信したのである。

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2018科研費合同研究集会に参加した。

私は科研の基礎研究(C) 「高度翻訳知識に基づく高品質言語サービスの研究」(代表:佐良木昌)に研究分担者として参加している。私の最近の関心は、言語サービス、観光英語、詩の翻訳などであるが、他の研究者の方々との意見交換で少しずつ知識も深まっていると思う。

さて、この科研の研究会・成果の中間発表会が早稲田大学の8号館で行われた。私も発表するために岐阜から電車を乗り継いで参加した。

話は横道にそれるが、久しぶりに早稲田大学に行った印象を述べる。肌寒い日であった。日曜日の閑散としたキャンパスであった。8号館の地下の入り口から入る。受付には2人の警備員さんがいて入館に目的と訪問先を述べた。早稲田大学にたくさんあるビルにはそれぞれに警備員さんが配置されているようだ。都会にあって警備をしっかりしたいという意図もあるが、それだけの数の警備員さんを配置できるだけの財政的な余裕があることには驚いた。

さらには、8号館の中にはエスカレーターまであった。大学の建物にはエレベーターは普通に見かけるが、エスカレーターまでは珍しい。この点にも早稲田大学の財政的な豊かさを感じた。

さて、この日は私が聴いた発表は以下の通りである。

  • ビーコン連携:宇都宮ハラールアプリ
  • 観光地の中国語表記
  • 日光におけるLoFa利用サービスの可能性
  • 日光の沿道における言語景観調査から見える興味と理解:文化交流を目指して
  • 神戸の言語景観:日光との比較
  • 観光英語と言語サービスの関連性の考察

最後の「観光英語〜」は私の発表であった。現在の自分の住んでいる岐阜県において外国人観光客や外国人労働者への言語サービスをどうしたらいいのかについて論じた。

さて、自分が面白いと思った発表は冒頭のハラールアプリについてであった。宇都宮大学では、増大するムスリムのために、ハラール料理を提供しているレストランを紹介しているアプリを開発している。

ムスリムとハラール料理

ムスリムにとっては、豚肉を知らず知らずのうちに摂食することを非常に恐れる。また他の肉であってもハラールでキチンと調理されているか知りたい点である。そんな彼らのためにハラールを提供するレストランは是非共知りたい情報である。それがアプリで紹介できるという。

さらには、礼拝できる場所なども、このアプリに付け加える予定だという。多文化共生時代を見据えて色々なアプリが開発されていると感心した。

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『難民支援』(松原好次・内藤裕子共著)を読む。


先日、『難民支援ードイツメディアが伝えたこと』を寄贈いただいた。筆者は松原好次氏(元電気通信大学教授)と内藤裕子氏(ベルリン在住翻訳者)の二人である。

このブログの管理人(河原俊昭)は松原好次氏と何回か一緒に研究をして共著もある。そのご縁で今回、この本を寄贈してもらった。深く感謝したいと思う。

この本は春風社から今年の8月に出版されている。価格は2700円+税である。大きさは208ページ+索引が付いている。本の形式はドイツ語の新聞・雑誌の中から難民問題を扱った記事を取り出して、その記事に語らせる。つまり、著者たちの気づきを新聞・雑誌の記事を通して、それらに語らせるという方法である。

著者たちは読者を強引に一つの方向に誘導するのではなくて、新聞記事などに描かれた客観的事実を紹介することによって、読者たちに自ら考える機会を与えることで、一歩一歩自らの考えを形成することを奨励している、という印象を受けた。

この本はドイツにおける難民への支援を語っている。ドイツは難民支援の優等生であるとよく言われる。ナチスドイツの時代の民族迫害の反省から、できるだけ広く難民を受け入れようとしてきた。この方針は、好調なドイツ経済と労働者不足という現実にも支えられて今まで機能してきたのである。

この本によれば、難民の数が増えてきており、好調なドイツ経済でも支えきれない、と考えるドイツ人が増えてきているようだ。キリスト教民主同盟の党大会で提案されたスローガンに「多文化主義よりもドイツの国益を」(p.139)があったそうだ。

このことは日本の現実とも重なる。日本ではドイツと比べると難民受け入れの数ははるかに少ない。私が数年前に社会人講座で多文化共生社会について講演したときに、「急速な多文化社会は好ましくない。ゆっくりと進めていくべきではないか?」という質問を受けたことを思い出す。

日本では移民の数が2%ほどであるが、それでも、移民受け入れに反対の声を上げる日本人は多い。そのことを考えたら、決して広くはない国土に、日本よりも少ない人口のドイツ人たちが、多数の難民・移民を受けて入れ支援している姿をみると、ドイツ人たちの受け入れへの決意・覚悟は並々ならぬものがあることに気づく。

しかし、これまで移民・難民受け入れに寛容であったドイツをはじめとするEUでも、そして、トランプ大統領の当選に見られるようにアメリカでも反移民主義が台頭している。世界全体が反移民主義に振り子が揺れているようにも感じる。

各界のオピニオンリーダーたちがいろいろと意見を述べている。しかし、結論がなかなか見えない、どこに妥協点をおくべきか、相互の合意点が見えない問題である。

ただ、難しい問題だからと手をこまねいていたり、目を背けるわけにはいかないだろう。ドイツの直面する問題は、明日の日本の問題でもある。ドイツほどの深刻さはまだまだと考える人がいるかもしれない。しかし、グローバリゼーションの進展の速度から考えると、遠い未来のお話ではなくて、日本が今日明日にでも直面するかもしれないのである。

そんなことを考えると、ドイツの中で難民支援にいろいろと携わっている機関や自治体の活動状況、トラウマを抱えた難民への支援、ドイツ語講座の提供、難民カフェなどの実例が紹介されているのはありがたい。日本でもこれらの活動を見習うことはできるだろう。

とにかく、目を大きく見開いて、現実を知ることの必要性を教えてくれる本だ。そして、それに基づいて自分の頭で考えてゆくことの大切さも教えてくれる。

お雇い外国人について


今、お雇い外国人に関する本を読んでいる。三好信浩『日本教育の開国』(福村出版)である。この本は図書館から借りて読んだことがあり、興味深かったので、購読しようとした。しかし、1986年刊であり、すでに絶版になっているので、中古本で入手した。

以下、本の紹介を兼ねながら私の感想を述べてゆく。

日本は長い間鎖国をしていたが、そのことにより国内では平和が続き文化が円熟していった。平和が続いたゆえに、寺子屋などの教育産業は盛んとなり、その当時で識字率は48%であり、当時のヨーロッパ諸国と比べても遜色のない数字であった(イタリアやスペインよりも高い)。この高い識字率が、ヨーロッパの西洋技術を受け入れる土台となり、受け入れは成功したと言えるだろう。

外国教師の雇い入れは、はじめは日本に居留する外国人の中から選ばれた。しかし、そのような外国教師の中には、怠惰や無能な者が含まれていた。本国で食い詰めて日本にやってきたという教養の乏しい外国人も、ただ外国人という理由で教師になった者がいるということだ。(p.44) 

明治政府はそのような経験の反省から、正式の外交ルートを通して、有能な外国教師を雇い入れようとしたのである。この政策はおおむね成功して、有能な外国教師を雇い入れることに成功した。しかし、それゆえに、高い給料で雇うことにもなった。中には当時の太政大臣(総理大臣)よりも高い給料をもらっていた外国教師がいた。

これらの外国教師は主に高等教育機関で働いた。彼らは、自らの言語(英独仏)で話したのである。受講生となった日本人たちは、通訳がいたのであろうが、大半は直接に理解していったのである。日本人学生は、西洋の学問を吸収したいがゆえに、必死で覚えたゆえに語学力は伸びた。なお、テキスト類は当然、外国語のテキストである。(これらのテキストを簡単に購入できたのかは分からない。おそらく、図書館に数冊は置いてあったかもしれないが、学生個人での所有は少なかったのではないか。それゆえに、講義ノートの作成は大事なことであり、大事に保管されていったのである。)

政府は外国教師の雇い入れと同時に有能な日本人学生を留学させた。そして、ゆくゆくは交代させようと考えたのである。膨大な費用のかかる外国教師よりも、日本人で置き換えたい、それもできるだけ早くと考えたのである。(東京大学の文科の教授であるラフカディオ・ハーンは留学してもどってきた夏目漱石と交代する)

当時の外国教師たちはいわゆる「国際人」である。フェルベッキなどの経歴は面白い。オランダ人でアメリカに渡り、東洋に関心を持って中国や日本に来る。 彼はオランダに長い間帰国しなかったのでオランダ国籍を喪失した。アメリカへの帰化もうまく行かなかったので、グリフィスは彼を「国籍のない人」と言っている。ただ、フルベッキは国籍のない人ゆえに、日本政府への外国教師選択のアドバイスに関して、「特定国の利益にこだわらない国際人として、客観的な判断をすることができた。」(p.80-81)

お雇い外国人は多能な人が多かった。宣教師としてキリスト教を教えながら、教育者として、また専門の学問を教えるなどの多彩な活動が目立つのである。

当時の幕府、明治政府の最大の関心は国防にあった。アジア諸国が次から次と植民地になってゆく情勢の中で、どのようにしたら国の独立を守れるかが最大の関心であった。陸軍はフランス機、海軍はイギリス式を学んだ。なお、陸軍は普仏戦争の結果を受けて、プロシアから軍事学を学ぶようになる。このあたり、太平洋戦争まで陸軍はドイツの影響、海軍はイギリスの影響という意味でつながっているようだ。

海軍はイギリスから学んだ。イギリスでは、海軍兵学校よりも海軍機関学校が先に整備されたのであるが、日本でも同じであり、海岸は軍艦を動かすという意味で、精神論よりも、実学的な教育が優先したようだ。

女子教育、音楽教育なども外国教師の活躍が目立つ。障がい児教育も、どうであったのか知りたいところだが、この本には書かれていなかった。おそらく、これらも西洋からの外国教師が西洋の進んだ制度を導入したのではと推測する。

 

美濃加茂市を再度訪問する。

美濃加茂市を8月12日に訪れて多文化共生係の方から国際交流のあり方について貴重なお話をうかがった。それは過去の記事に投稿してある。

実は、さらに知りたいことがあり、11月1日に同僚の先生と市役所を再度訪問して、今度は外国籍の子供たちの教育についてお話をうかがった。そして、初期指導教室である「のぞみ教室」を見学させていただいた。忙しい中、対応していただいた学校教育課の課長さん、教育長さん、のぞみ教室の担当の先生方、これらの方々へまず御礼を述べたいと思う。

教えていただいたことは以下のことである。8月12日の話を重なる部分もあるが、重要な点なので再度記述したい。

美濃加茂市は外国人集住都市会議に参加している。そして、2008年には「みのかも宣言」を出している。そして、多文化共生社会のあり方について、地方都市の進むべき方向を宣言したものである。

美濃加茂市はソニーの工場があった関係で、日系ブラジル人がたくさん働いていた。しかし、2013年3月に、ソニーEMCS「美濃加茂サイト」は閉鎖となった。そのために多くの従業員が職を失った。跡地は千趣会の物流倉庫となったのである。しかし、物流倉庫では、ソニーの時ほどの数の雇用は不可能で、必然的に多くの従業員が美濃加茂市を離れざるを得なかった。ただ、市役所側が予想していたよりは、多くの日系ブラジル人の方が市内に残ったそうである。

その理由として、美濃加茂市は日系ブラジル人のコミュニティーがあって、彼らには住みやすいインフラストラクチャーが成立していたことが大きな要因のようだ。美濃加茂市を拠点としてほかのところに働きに行くことができるそうだ。

学校での外国籍の子ども達への日本語教育は現在も行われている。通常の教員だけでは足りない分は加配の先生方、あるいは支援員の方々から助けてもらっている。

いろいろなお話をうかがった後で、車で10分ぐらいのところにある、「のぞみ教室」に案内してもらった。

古井(こび)小学校内に併設されて国際教室がある。正式の名称は「初期指導教室のぞみ教室」である。私たちが訪問したときは、十数名の子どもたちが学んでいた。それぞれの日本語に関する能力が異なるので、一斉授業という形ではなくて、それぞれが個別に分かれて先生方から指導を受ける。話しかけてみたら、日系ブラジル人とフィリピン人が多数を占めていた。

私たちが訪問していたときは、ちょうどフィリピン人のお母さんが子どもを連れて入室の説明を受けていた。これから数か月はこの教室に通い、慣れたところで、正規の学校に行くそうだ。平均して、3か月ぐらいこの教室で学ぶとのこと、そして、年齢に対応した学年に入るそうだ。つまり、10歳の子どもならば、小学4年生のクラスに入るのであり、たとえ日本語能力が不十分なので、小学2年生のクラスに行く、などということはないそうである。

子どもの中には、家庭の問題で学習に対する意欲を失っている子どもがいるそうだ。子どもの教育には、安定した家庭環境、それには安定した収入が必要だが、その点で労働環境のひずみが子どもに投影されることがある。その点で子どもたちへの支援を続ける先生方のご苦労があることと思われる。

最後にいろいろとお世話になった先生方へ再度お礼を述べておきたい。また、画像を示しておきたい。

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浜松版地域日本語教師養成講座でお話をする。

昨日は、浜松市地域日本語教師養成講座でお話をする機会を与えてもらった。浜松へは何回か行ったことがある。ここは、日系ブラジル人の方が多く住む町であり、多文化共生に向けて市全体が真剣に取り組んでいる町である。

当日は、やや早めに会場に入り、講座のとりまとめの担当をされたUさんとお話をする機会があった。Uさんによれば、浜松市にはたくさんの企業があり、そこで働く外国人のために日本語教室がいろいろと開かれているそうだ。ただ、6か月間ぐらいを想定したカリキュラムだと、外国人の方は続けられないことが多いようだ。だいたい、2,3か月ぐらいの想定で、週に2回ほどの授業である。3か月ほど教えると、24回ぐらいの授業で、ある程度の成果は上げられるようにカリキュラムが組んであるようだ。

また、スズキの工場があるので、合弁会社の関係で、インドからの働き手が結構いるそうである。その奥様が日本語教室に参加されたりするそうだ。自分には浜松は南米からの日系の方々が主に働いているという印象だったので、インドの方も多数いるというのは新しい情報であった。

さて、日本語教師養成講座であるが、自分は言語政策や言語保障について語ったのである。実はこの分野、たくさんの学説があって、しかも急速に発展している学問分野なので、ちょっとでも油断すると、自分の語ることは時代遅れの話になる。講演の依頼をうけてからは、自分が心がけたことはできるだけ最新のデータに基づいた話にすることであった。いろいろな統計を再度見たりして、古い話にならないように努力した。

さて、講演が終わった後で、カトリック教会に関係しているNさんからエスニシティに関する質問を受けた。地域で活躍されている方々はそれぞれ特有の問題に取り組まれているのだなと言う印象を受けた。

なお、浜松市の町は北口の方しか見なかったが、町並みが整理されて美しい町であるとの印象をうけた。住みやすい町であり、多文化共生へ向けて着実に進んでいる市との印象である。帰りは交流協会の方に駅まで車で送っていただいた。その方にもお礼を申し上げたい。

浜松駅、新幹線ホーム
浜松駅、新幹線ホーム
浜松駅前の通り、静かで落ち着いている。
浜松駅前の通り、静かで落ち着いている。

憲法26条と教育基本法と外国人児童の不就学

憲法の第26条には以下のように記されている。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

また、教育基本法には、

第五条  国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

この場合の国民の定義であるが、日本国籍を持っている者と解釈される。それゆえに、外国人の児童生徒に対しての就学義務をどのように考えるか難しい点がある。文科省の見解は以下のとおりである

就学義務とは、日本国民である保護者に対し、子に小学校(特別支援学校の小学部を含む。)6年間、中学校(特別支援学校の中学部等を含む。)3年間の教育を受けさせる義務を課したものです。
 就学義務については、憲法第26条第2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と規定されており、また、教育基本法第5条第1項に「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」と規定されています。
 これらの規定を受けて学校教育法に就学義務に関する具体的内容が規定されています。
 学校教育法では、第16条で「保護者は・・・子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。」とあり、次いで第17条第1項で「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」とされ、同条第2項で「・・・子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。」と規定されています。
 なお、やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、就学義務を猶予又は免除をすることができることとされています。(学校教育法第18条)
 また、就学義務を負う者は、日本国民である保護者であり、外国人の場合はこの義務は課されていません。ただ、外国人であっても本人が希望すれば就学させることができます。
 なお、インターナショナルスクール又はいわゆるフリースクールなどへの就学については現行制度では学校教育法第1条に定める学校への就学とは異なり、就学義務を履行していることにはなりません。

本人が希望すれば就学させることができる、との見解である。就学事務は地方公共団体の自治事務とされ、小・中学校への就学に関する事務は、市町村の教育委員会が行うこととされている。

問題は市町村の教育委員会の態度がいろいろと異なるのである。外国人児童の就学に対しては、さほど興味を示さない自治体、日本人に対するかのように、真剣に取り組む自治体などと千差万別である。しかし、徐々に、外国人児童も日本人児童と同じように就学の義務があると考える自治体が増えてきているようである。